| 昭和４６年 |
正善寺ダム予備調査 |
| 昭和４８年 |
正善寺ダム実施調査認可（国庫補助の河川総合開発事業）、基本設計 |
| 昭和４８年 ４月 |
柿崎川ダム予備調査 |
| 昭和５１年 ４月 |
柿崎川総合開発事業実施計画調査着手 |
| 昭和５１年 ７月２０日 |
上越地域水道用水供給企業団設立許可 |
| 昭和５１年 ７月 |
上越地域水道用水供給企業団規約議決 |
| 昭和５１年 ９月 |
正善寺ダムの建設に関する基本協定調印 |
| 昭和５４年 ２月 |
総事業費策定（235億3,800万円） |
| 昭和５４年１０月１２日 |
上越地域水道用水供給事業認可 |
| 給水区域： |
上越市、新井市、柿崎町、大潟町、吉川町、板倉町、
頸城村、清里村及び三和村 |
| 水 源 開 発 量： |
82,000ｍ3/日 |
| 計画給水人口： |
257,460人 |
|
計画一日最大給水量： |
147,720ｍ3/日 |
|
正善寺ダム地すべり対策工事 |
| 昭和５５年 ４月 |
正善寺ダム本体着工 |
| 昭和５６年 ２月 |
第１回総事業費変更（256億8,080万円） |
| 昭和５６年 ５月 |
一級河川正善寺川水利使用許可（0.463ｍ3/S)
正善寺ダム定礎式 |
| 昭和５６年１０月 |
正善寺ダム試験湛水開始 |
| 昭和５７年 |
儀明川ダム実施計画調査 |
| 昭和５９年 ３月 |
柿崎川総合開発事業の実施に関する基本協定調印 |
| 昭和５９年 ４月 |
柿崎川総合開発事業建設採択 |
| 昭和５９年１１月 |
正善寺ダム竣工式 |
| 昭和６０年 ３月 |
第２回総事業費変更（325億8,000万円） |
| 昭和６０年 ４月 |
当初料金（基本料金46円、使用料金20円、超過料金99円） |
| 昭和６０年 ４月１７日 |
第１浄水場供用開始
一部地域給水（新井・板倉・清里除く６市町村）20,000ｍ3/日 最大 |
| 昭和６１年 ８月 |
全域給水（９市町村）20,000ｍ3/日 最大 |
| 昭和６２年 ３月 |
儀明川ダム工事実施基本計画策定 |
| 昭和６２年 ４月 |
儀明川ダム事業採択・建設着手 |
| 昭和６２年 ９月 |
第１浄水場全面供用（38,200ｍ3/日 最大給水） |
| 平成 元年１０月 |
柿崎川ダム本体実施設計、仮設備計画実施設計 |
| 平成 元年１２月 |
柿崎川ダム本体着工 |
| 平成 ２年 ７月 |
柿崎川ダム第１回基本協定変更（工期変更：平成７年度→平成１１年度） |
| 平成 ３年 ７月 |
柿崎川ダム基礎掘削工事着工 |
| 平成 ３年１２月 |
二級河川柿崎川水利使用許可（0.243ｍ3/S） |
| 平成 ４年 ４月 |
第１回料金改定（基本料金49円、使用料金27円、超過料金106円） |
| 平成 ６年 ４月 |
柿崎川ダム第２回基本協定変更（事業費変更) |
| 平成 ７年 |
第３回総事業費変更（396億4,500万円） |
| 平成 ７年 ４月 |
第２回料金改定（基本料金55円、使用料金34円、超過料金135円） |
| 平成 ８年 ８月 |
柿崎川ダム本体盛立着工 |
| 平成 ８年 ９月 |
柿崎川ダム第３回基本協定変更（工期変更：平成１１年度→平成１３年度） |
| 平成 ９年 ９月 |
柿崎川ダム定礎式 |
| 平成 ９年１０月 |
第３水道水源開発検討委員会設置 |
| 平成１０年 |
第４回総事業費変更（413億9,500万円） |
| 平成１０年１０月 |
柿崎川ダム第４回基本協定変更（事業費変更：平成１３年度→平成１５年度） |
| 平成１３年 ９月 |
柿崎川ダム堤体盛立完了 |
| 平成１４年 |
第５回総事業費変更（402億6,400万円） |
| 平成１４年１０月 |
柿崎川ダム試験湛水開始 |
| 平成１５年 |
第６回総事業費変更（401億9,000万円） |
| 平成１５年 ７月 |
第２浄水場供用開始（20,000ｍ3/日 最大給水） |
| 平成１５年 ７月 １日 |
第２浄水場給水式 |
| 平成１５年１０月２２日 |
柿崎川ダム竣工式 |
| 平成１５年１２月 |
第３回料金改定（基本料金39円、使用料金46円、超過料金96円） |
| 平成１７年 １月 １日 |
構成団体の変更 上越市・新井市の２市構成
（市町村合併に伴い、柿崎町、大潟町、吉川町、板倉町、頸城村、清里村、三和村の
４町３村が上越市に編入） |
| 平成１７年 ４月 １日 |
構成団体名の変更 妙高市
新井市から市名を変更（市町村合併に伴い） |
| 平成１８年 ３月 |
ダム水源保全かん養活動実施計画書策定 |
| 平成２１年 ３月 |
第１浄水場小水力発電運転開始 |
| 平成２１年 ３月 |
上越地域水道用水供給企業団地域水道ビジョンの策定 |
| 平成２２年１１月 |
新潟県へ儀明川ダム事業への正式撤退を回答 |
| 平成２３年 ４月 |
責任水量の改定（月間責任水量制から年間責任水量制へ改定） |
