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※1 構成団体の変更
上越市・妙高市の２市構成 【上越市】 市町村合併（H17.1.1）に伴い、柿崎町、大潟町、吉川町、板倉町、頸城村、清里村及び三和村の4町3村が上越市と合併 【妙高市】 市町村合併（H17.4.1）に伴い、新井市から市名変更 ※2 設立当時の計画使用水量 計画人口 257,460人 1人使用水量 574L/日 平成22年時点の計画使用水量見込み 101,830ｍ3
上越地域では、永く水道水源を豊富な地下水に頼ってきました。
そのために、新潟県が中心になって洪水防止などの機能も持った、正善寺ダムと柿崎川ダムを新たに設置し、昭和60年から正善寺ダムから、平成15年から柿崎川ダムから水道用水の供給を開始しました。 その後、少子高齢化や節水技術の進歩などもあり、将来の計画使用水量の見込みを切り下げ、水源確保のために予定していた儀明川ダム開発からの撤退を平成22年に決めました。 企業団とは
※3 地方自治法による設置
地方公共団体は住民生活のあらゆる分野のサービスを提供します。市町村役場が行っている住民サービスとは別に、病院・診療所の運営やガス水道事業などの、税金とは別に利用者からの料金収入で経営する、いわば民間企業に近い事業も行います。 こうした仕事をいくつかの市町村で運営するために設置する組合や企業団は、市町村などの普通地方公共団体と区別して、特別地方公共団体と呼びます。 ※4 地方公営企業法による経営 地方公共団体が水道事業などを経営する場合には、民間企業と同じように設備の設置・修繕費用や電気料などの運営費用を賄うために、適当な料金を定めて運営しなければなりません。また、地方公共団体が行う公営企業は公共性が高いため、民間企業とは異なり議会を設けて、審議を受けながら運営する仕組みになっています。
企業団は、地方自治法に基づく地方公共団体（※3）のうち、市町村などの普通地方公共団体とは別に、特別な仕事のために設置する特別地方公共団体です。 また、企業団の名前は、水道料金などの収入によって経営する事業（企業という。）に関する地方公営企業法（※4）に定められたものです。 市町村が共同して仕事を行うことによって、経営するためのコストを抑え、たくさんの費用が必要な大規模施設の整備が可能となり、また、適正な水道料金で水の利用が可能となります。 企業団給水量
企業団給水内訳
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上越市と妙高市に、水道用水を安定的に供給するために設置された地方公共団体です。
当時の人口推計に基づき、1日の計画使用水量（※2）を147，720ｍ3とし、できる限り河川水やダム水などの表流水を水源として、不足する水量を当面地下水で補いながらも、新たに82，000ｍ3の水源を開発する計画でスタートしました。
