| 議長 |
（市川文一） 各位にはご多忙の折、本定例会にご出席いただきありがとうございます。
ただいまから、平成18年第１回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を開会いたします。
○日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番 塚田俊幸議員、６番 武藤正信議員を指名いたします。
○日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日一日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 |
| 〔「異議なし」の声あり〕 |
| 議長 | ご異議なしと認めます。よって、会期は本日一日と決定いたしました。
○日程第３、議案第１号「平成18年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計予算」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。木浦正幸企業長。 |
| 企業長 |
（木浦正幸） たいへんご苦労様でございます。本日ここに、平成18年第１回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を招集し、新年度予算を提案しご審議いただくにあたり、予算編成の基本方針及び概要について申し上げ、議員各位のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
昨年、上越市が施策の満足度、重要度を評価する市民アンケートを実施しておりますが、「安全な水の安定供給」が高い評価を受けており、市民の水道に対する関心の高さを示しております。
「届けます！いのちの水を未来まで」「みんなで守り育てる大地とみどりと上越の水」
これは、先のダム水源保全かん養検討委員会で決定された活動のキャッチフレーズであります。
水道の果たす役割は、「安全」で「安心」な水、そして「安定的」に供給できる体制を維持・発展させ、さらに次世代にしっかり引き継いでいくことだと考えております。
このためには、日頃からの施設維持管理の徹底、計画的な施設の改良、危機管理の充実、水質基準へのきめ細かな対応など地道な取り組みが重要であり、更には健全な財政基盤の構築が欠かせないものと思っております。
さて、予算編成上の基本方針でありますが、引き続き、「安全でおいしい水づくり」「安定給水」「危機管理」の３つを大きな柱といたしました。まず、「安全でおいしい水づくり」についてであります。
企業団の水源である正善寺、柿崎川両ダムの水源保全かん養活動でありますが、検討委員会において協議していただきました各種施策に基づき、いよいよ実施段階に入ります。
本年度は、効果や必要性の高いものとして、森林整備に係る管理計画策定のための現況調査や不法投棄回収活動を実施するとともに、小学生の啓発活動として効果の大きい自然観察会や苗作りを継続してまいります。また、生活排水対策として、合併処理浄化槽の設置等に係る補助制度を新設し、原水の水質汚濁防止を推進してまいります。
これら実施にあたりましては、地元住民の理解を得ながら関係機関のご協力をいただき、市民団体やＮＰＯなどとも連携を図り、より多くの方々から活動へのご理解をいただくよう努めてまいります。
安全な水づくりに欠かせない水質管理につきましては、水源地域の特性を把握し、安全性・効率性を高める水質検査計画を策定し検査を実施してまいります。
これらの計画や結果につきましては、ホームページで公表するなど住民の皆様から安心して飲んでいただけるよう努めてまいります。
安定した給水のため継続して整備しております施設の劣化対策でありますが、昭和60年に供用開始いたしました正善寺系施設の劣化による事故を未然に防ぐため、施設点検を十分に行なうとともに、施設更新計画に基づく改良・更新工事を施工してまいります。
次に、危機管理でありますが、沈殿ろ過池や排水池など土木構造物について耐震診断を実施いたします。また、災害や事故における送水機能の維持や市町村合併に伴う効率的な給水を目的とした送水施設調査を行ないます。
経営に関してでありますが、事務的経費をはじめ動力費や薬品費、企業債の繰上償還など経費の節減に努めてまいります。
収益的収支では、平成18年度以降も黒字基調が続く見通しであり、課題であります未処理欠損金は平成23年度に解消できるものと思っております。
資本的収支につきましては、改良・更新等に充てる内部留保資金は漸減いたしますが、企業債の償還元金が平成20年度をピークに減少することから収支は改善に向かう見込みであります。
平成15年度に改定を行ないました水道料金につきましては、３年が経過し、見直しの時期に当たりますので、原価計算を行ない適正化に努めてまいります。
それでは、提案いたしました案件につきまして、ご説明いたします。
議案第1号は、平成18年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計予算であります。
最初に、経営活動に係る収益的収支についてであります。
収入であります「水道事業収益」は、前年度当初予算に比べ1,136万円、0.6％減の総額17億2,946万円といたしました。
内訳でありますが、「営業収益」は給水量を前年度並の1,539万ｍ3、16億1,356万円（以下、万円未満省略）を予定し、「営業外収益」では、企業債利息の一部に充てる構成市からの補助金のほか、原子力立地給付金及び脱水ケーキ売却代金などの雑収益を合わせ1億1,589万円を計上いたしました。
支出であります「水道事業費用」は、前年度当初予算に比べ1億2,229万円、7.0％減の総額16億3,454万円といたしました。
内訳といたしまして、「営業費用」では、ダムの維持管理及び改良等に係る「原水費」、水づくり・配水に係る「浄配水費」、「減価償却費」及び一般管理費等で対前年度比11.9％減の11億968万円といたしました。
「営業外費用」でありますが、支払利息及び消費税を合わせ4億5,744万円といたしました。このほか、「特別損失」として「固定資産売却損」及び繰上償還に係る補償金で6,641万円を計上いたしました。
以上の結果、9,183万円の純利益を予定するものであります。
次に、「資本的収支」についてであります。
まず支出でありますが、前年度当初予算に比べ2億4,519万円、25.9％増の総額11億9,364万円といたしました。
「建設改良費」では、耐震診断や送水管洗浄のための排水設備及び給水場における水質監視計器の更新など、7,383万円を計上いたしました。
「企業債償還金」は、施設整備に充てられた企業債の元金償還及び繰上償還分を合わせ11億1,480万円といたしました。
これらの財源として、企業債償還元金に係る「出資金」2億7,638万円及び「固定資産売却収入」を充て、不足する9億1,723万円は過年度分損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補てんすることといたしました。
以上、提案理由を申し上げましたが、慎重ご審議のうえ速やかにご賛同くださるようお願い申し上げます。 |
| 議長 |
続いて、事務局の説明を求めます。滝見事務局長。 |
| 事務局長 |
（滝見公雄） それでは、私の方から予算の内容についてご説明させていただきますので、青色の表紙「予算に関する説明資料」をご覧いただきたいと思います。なお、説明上、提案理由と若干重なる部分もあると思いますが、予めご了承いただきたいと思います
まず、１ページの「予算の体系」でございます。「安全でおいしい水づくり」「安定給水」「危機管理」という３つの大きな柱とその主な施策を体系的に表したものでございますが、内容につきましては、今ほど企業長が提案理由の中で申し上げましたので、説明はここでは省かせていただきます
続きまして、２ページをお開きください
予算の内容に入りますが、まず収益的収支についてでございます。これは１年間の営業活動に必要な経費と収入を表したものでございます
収支において、9,183万5千円の純利益を見込むものでございます
まず、水道事業費用では、対前年度比93.0％の16億3,454万1千円となりました。これに対します水道事業収益は、前年度とほぼ同額の17億2,946万円を見込みました。それぞれ内訳につきましては、後ほどご説明いたします
次に、過去４か年の収支状況を示してございます。ここ毎年、純利益が出ておりますが、参考までに申し上げますと、昭和60年の営業開始後、毎年度赤字が続いてきたわけですが、その累積した欠損金は平成６年度末には約14億8,500万円まで膨らんだわけでございます。平成７年度に料金改定を行い、その後黒字で今日まで推移しております。この結果、平成18年度末には累積欠損金も約６億5,000万円まで逓減する見込みでございます
その下の表でございますが、企業団を構成する上越市及び妙高市の一日当りの最大給水量でございます。合併により、両市の給水割合は上越市が95％を占めております
それでは、予算の中身について説明させていただきます
２ページの左側一番下をご覧いただきたいと思います
まず、営業費用では、原水費が前年度比40.5％と大幅に減っております。この要因でございますが、平成15年度から４か年計画で進めてきました正善寺ダム管理施設・設備改良事業費の変更によるものでございます。このことに関しましては６ページをご覧いただきたいと思います。正善寺ダム堰堤改良工事という正式名称なのですが、中身は何かと申しますと、ダムの改良というより、管理施設・観測設備の改良工事ということでございます。右側下の表をご覧いただきますと、当初計画総事業費８億4,000万円に対し、実施費用が６億272万５千円と約２億3,700万円減となっています。こうなった理由ですが、従来、ダム施設・設備について統一されておりました国の仕様基準が、改正により、汎用品の活用やダムの規模や目的に応じたシステムの導入が可能になったことなどによりまして大幅なコスト縮減図られたものでございます。この結果、企業団負担としては約9,700万円が軽減されることになります
それでは、もう一度前の２ページにお戻りください。右側一番上でございます
水づくりや配水に係る浄配水費であります。この中で、送水施設のところの修繕費でございますが、平成14年度から第一次５か年計画で施工してまいりました水管橋補修工事でございますが、これについては18年度に最終年度を迎えまして、本年度は上越市にあります桜町及び旧桑曽根川水管橋の２橋を整備いたします。この水管橋につきましては当企業団には大小合わせ約40橋ございます。これらについては、今回18年度で第一次計画、全部で９橋終わるわけでございますが、年次的に中長期の中で第三次まで、水管橋については塗装・修繕を計画しております。それらが全て終わるのは平成28年になる予定でございます。その他そこに各修繕等につきましても書いてございますが、毎回申し上げているように劣化による事故に備え、日頃からの点検や巡視をしっかり行ないまして早目の対応を図っていきたいと思います
それからその下の薬品費、動力費についてでございますが、いずれも前年度を下回っております。水質に適合した薬品注入管理や効率的な運転管理の強化を図り、一層経費の節減に努めていきたいというふうに考えております
次にその下の手数料ですが、水質検査に係る費用が大部分を占めておりますので、この点について説明させていただきたいと思います
８ページをお開きください。「水質検査業務」という標題がございます。表の左側には検査地点、検査項目、頻度及び検査費用等を記載してございますが、表の右側の検査項目について若干説明させていただきます。まず、表１「水質基準項目」として、人の健康に影響を与える恐れのあるもの及び生活利用上支障を及ぼす恐れのあるもの、合わせて50項目ですが、これについては水道法で義務付けられているものでございます。当然にやらなければいけない項目でございます
表２は水道法による義務付けは行われていないのですが、水質の管理上留意すべきものとされるものが27項目ございます
それから一番下の表３ですが、企業団独自の検査として27項目実施しております。それだけより安全な水づくりに万全を期しているわけでございます。なお、検査については毎年度検査計画を策定して公表しなければならないというふうになっております。その結果についても同様でございます。当企業団ではホームページで公表し、構成市である上越市及び妙高市にもその結果を知らせ報告しております
再び２ページにお戻りください。次の総係費でございます。人件費など一般管理費が主なものでございますが、ここに掲げております水源地域現況調査及び合併処理浄化槽等設置補助金につきましては、ダム水源保全かん養検討委員会でご協議いただいてまいりました施策に基づくものでありますので、これにつきましては後ほど詳しく説明させていただきたいと思います
次に、営業外費用でありますが、企業債の償還利息及び消費税でございます
その次の特別損失でありますが、車両入替えに伴う売却損及び企業債の繰上償還にかかる補償金でございます。この売却損と申しますのは、当企業団において平成18年度に車両を１台入替えをするわけでございますが、車両入替えに伴ってその車両の売却代金と減価償却してきた後の簿価との差で損が出た場合にこれが計上されるというものでございます
次に、営業収益でございますが、水道料金収入につきましては、責任水量制でございますので、ほぼ毎年一定しております
それから、営業外収入でございますが、企業債償還利息に対する関係市からの繰入金及び預金利息の他、雑収益では電源立地交付金や脱水ケーキ売却代金などがございます
続きまして、３ページをお開きください。資本的収支に入ります。これは施設改良や更新など投資的経費を計上するものでございます。９億1,723万６千円のマイナスでございます。前年度に比べ、２億4,000万円ほどマイナス分が増加しておりますが、これは、繰上償還分約３億円が加わったことなどによるものであります。なお、この不足分については、内部留保資金等で補てんいたします
支出でございますが、建設改良費が前年度を大きく下回っております。建設改良費が、前年度比42.1％というふうになっているのですが、これは前年度におきまして３か年計画で施工してきたろ過砂の入替工事やほ場整備に伴う送水管の移設など17年度には比較的大きな工事が多かったということによるものでございます。それから収入でございますが、前年度並みの２億7,640万５千円を予定いたしました。下のグラフでございますが、未処理欠損金、内部留保資金等の推移を表したものでございますが、これについては後ほど収支見通しの中で関連づけてご説明させていただきます
次に、３ページ右上の方ですが、建設改良費でございます。建設改良費の浄水設備費でありますが、浄水場の耐震診断委託費として、2,306万円を計上しております。これに関しまして11ページをお開きください。土木構造物につきましては、平成９年に強度基準が見直されております。その関係で今回、土木構造物について耐震診断を行なうものであります。ここの中にありますように、土木構造物とはどういうものかについて書いてありますが、要は当企業団で言えば池状になっているところです。一般的な建物、すなわち管理棟や脱水機棟は建築構造物でございますが、これについては昭和56年に改正された建築基準法後のものでございますので、耐震診断する必要がないということでございます。土木構造物につきましては平成９年に見直しがされていますので、今回耐震診断を行なうものであります
３ページにお戻りください。その他の改良・更新工事につきましては、改良５か年計画に基づいて順次施工してまいります。この改良５か年計画については、５ページに参考に付けてありますので後ほどご覧ください
次に、企業債償還金でございます。前年度比145.1％と大幅に増えております。これは、公営企業金融公庫からの借入れにつきまして、繰上償還が可能になりましたことから、今回既往債10本分の２億9,853万８千円を繰り上げて償還することによるものでございます。これによって前年度に比べ大きく増えたということでございます。この繰上償還することによって利息分として、ここには数字が入っておりませんが、4,699万２千円の軽減が図られる見込みです。今後も、収支の見通しをよく見極めながら、後年度負担の軽減を図っていきたいと思っております
下のグラフでございますが、企業債償還状況でございます。ご覧いただきますとおわかりになるように、棒グラフの白い部分の企業債利息は年々減少してまいります。また、元金につきましても、おわかりになりにくいかもしれませんが、棒グラフの色を塗ってあるところですが、平成20年度をピークに減少してまいります
平成18年度末の企業債の償還状況を申し上げますと、発行総額198億4,100万円でございます。これに対して平成18年度末の未償還残高でございますが、約45.1％の89億5,563万７千円になります。償還が全て完了するのは平成45年になる予定であります
続きまして、収入でございます。企業債償還元金の一部に充てます出資金及び車両入替による固定資産売却収入でございます
以上、収益的収支及び資本的収支につきまして説明させていただきました
４ページをご覧ください。17年度決算見込みを含む今後10年間の収支見通しでございます。上段が収益的収支、下段が資本的収支でございます。括弧書きは17年度当初予算数値でございます。この収支見通しにつきましては、これまで議会の中で何回も出ておりますので、議員の皆様もご覧になっていると思いますが、この収益的収支につきましては引き続き純利益を確保しながら推移し、累積欠損金は平成23年度に解消する見込みでございます。なお、括弧書きの平成17年度当初予算と17年度決算見込をご覧いただきますと、当初予算では、差引収支がマイナス2,394万円になるというものが、6.107万１千円の黒字になると、これはいったいどういうことなのかと思われると思います。すなわち、これは約8,400万円金額が違ってきているということでございますが、この中身について少し申し上げます。これにつきましては、先ほど申し上げました正善寺ダム施設整備の事業費減少によるものとして約4,000万円のほか、浄配水費で薬品及び動力費の減及び修繕工事の入札差金等により、約3,700万円が減少したことなどによるものでございます
下段の資本的収支でございますが、企業債償還金の増高により差引収支マイナス額が増加し、内部留保資金が減少してまいりますが、平成24年度以降から再び上昇する見込みでございます
いずれにいたしましても、財政見通しにつきましては、施設改良や更新計画が大きく影響しますことから、施設の状態を的確に把握し計画に反映していくことが重要だと思っております
それでは、先ほど申し上げましたダム水源保全かん養活動計画と予算についてご説明いたしますので、資料の９ページをまずご覧いただきたいと思います
平成15年度に「ダム水源保全かん養検討委員会」を立ち上げ、延べ10回にわたり検討いただいてまいりました結果、実施計画の全容がほぼ決まりまして、現在最後のまとめをしていただいているところでございます。計画の概要を申し上げますと、施策の基本方針として「水源林の管理・保全・調査」「水質の監視・調査・汚濁防止対策」「啓発活動の活性化」「人材の確保・育成」「活動資金の充実」以上５つを掲げ、これに関連する24の施策を拾い出し、効果や必要性による評価を行って、それぞれ短期・中期・長期計画に反映しているものでございます。ここには24の施策の具体的内容は書いてございませんが、そういう計画書が今できてきているということでございます
18年度事業でございますが、検討委員会におきまして、その重要度・優先度が特に高く評価された施策として生活排水対策がございます。現在、柿崎川ダム集水区域の南北黒岩地区に37戸の方が生活されています。このほか農繁期のみ生活する世帯や別荘など合わせて17軒ほど同地区にございます。また、正善寺ダムにつきましても、限られた期間ではございますが、上湯谷地区に対象家屋が２軒ございます。これらの生活排水対策といたしまして、合併処理浄化槽の設置を推進することは、両ダムの水質浄化に大きく貢献し、かつ上越地域住民がより安心して企業団の水を利用していただけるものと考えております
合併処理浄化槽設置に対する補助制度は既に上越市にございますが、浄化槽設置にかかる経費の約半額を助成する内容でございます。住民、事業者にとりましては、残りの経費に加え、配管工事、さらにトイレの水洗化にかかる経費を負担しなければならず、同地区は非常に高齢化が進んでいる状況の中で、これまでその設置に二の足を踏んでこられたのが実状であります
10ページをご覧いただきたいと思います。新設いたします補助制度は上越市の制度に上乗せするものでございます。まず、浄化槽の設置に係る費用のほか、配管工事費についても補助対象とするなど、住民、事業者の負担をできるだけ軽減するものでございます。計画といたしましては、第１次３か年計画として、黒岩地区にお住まいの37戸の方方を対象として行いたいと考えております。初年度については37戸の中でも実現度合い等を考慮いたしまして８戸を計画しております
合併前の柿崎町議会や先の上越市議会でも、この地区の合併浄化槽の設置の推進に向けた議論がなされてまいりましたことはご案内のとおりでございますが、この制度の積極的な活用に向けまして上越市のご協力もいただき、その推進を図ってまいりたいと思っております。 もう一度、前の９ページにお戻りください。18年度のその他の活動でございますが、そこにあります「ゾーニング 現況調査」というのがございます。「生活排水対策」の横でございますが、これは水源林のどこで植林するのか、どの人工林や雑木林をどのように維持管理していくのかなどを決めるための現況調査や、窒素・リンなど水質汚濁物質の発生源の調査を行うものでございます。また、ダム周辺の不法投棄物回収や地域活動団体との連携によるコミュニケーションの強化を図っていきたいと思っております。また、昨年モデル事業として行ないました小学生の自然観察会は、参加者から好評をいただき、啓発活動としても効果が大きいと思われることから、継続実施させていただくものでございます
なお、ダム水源保全かん養活動全体の実施計画案につきましては、この３月中旬に検討委員会から企業長に答申していただく予定でございますので、議員の皆様方にはあらためて内容等について詳しくご説明させていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います
以上、予算の内容等につきまして説明を終わらせていただきます
なお、本日配布させていただきました「予算書及び予算に関する説明書」につきましては、公営企業法規則に則り作成したものでございますので、内容としては、ただ今私が説明させていただきましたものをもってかえさせていただきたいと存じます
以上でございます。 |
| 議長 |
はい。それでは、議案第１号、平成18年度予算について、質疑をお受けいたしますが、一括とするとかえって整理しにくいかと思いますので、「予算に関する説明書」の収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の２つに分けて質疑をお受けいたします。
まず、収益的収支について一括して質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 |
| | 〔「全体でまとめてでよい」の声あり〕 |
| 議長 |
それでは、一括して質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 |
| ３番 |
（本城文夫） はい。 |
| 議長 | ３番、本城議員。 |
| ３番 |
それでは何点か総括的にお尋ねをしておきます
まず１つは、収益的収支について黒字の基調が続くということでそのご努力に敬意を表したいと思いますが、ここで収支のバランスを図るという見通しの面で大丈夫なのかという懸念と、公金管理の有効な活用・運用についてどのような現状にあるかについて明らかにしていただきたいと思います。
２つ目は、内部留保資金についてです。17年度の残額見込みが17億2,746万円、18年度予算で14億7,832万円ですが、今後の設備改良の中長期見通しについては今お話いただいたところですが、この５か年計画の浄水設備と送水設備の財源見通しについてどの程度の試算をされているのかお尋ねしたいと存じます。
３つ目は、15年度に改定された水道料金について３年が経過しているので見直しの時期であるということですが、これは３年前に改定をしたことに伴ってそれだけ増収増益になったわけですが、これは今回の黒字決算ということとお金があるという意味において、原価計算の適正化とは水道料金の値下げを意味されているのかと思ったりしているのですが、料金体系についてどのような見通しを持っていらっしゃるのかお尋ねしたいと存じます。
４つ目は、営業収益の給水量ですが、これは前年度並みで、数字の上では50,000ｍ3位の違いで、ほとんど前年度を踏襲されているというふうに見るのですが、給水量の増加ということに関してはどのような展望をお持ちなのか明らかにしていただきたいと思います。
最後の５つ目ですが、今お話のあった合併処理浄化槽等設置事業の、上越市と企業団の補助分について比較すると人槽区分の10人槽については企業団の持ち出し分が大きくなっているのですが、これは公の、例えば公民館などの施設だとするのなら、市の方の負担がむしろ大きくなって企業団は少なくてもよいのではないかという思いがあるのですが、この10人槽というのは１基しか見込まれていないようですが、その費用負担について企業団が多いというのはどのように理解したらよいのか、そのへんを明らかにしていただきたいと存じます。 |
| 議長 | はい。滝見事務局長。 |
事務局長 | お答えいたします
まず１点目の、黒字基調が続いている中で収支バランスは大丈夫なのかということについてでございます。先ほど収支見通しについてご覧いただいたわけですが、これが収支バランスは大丈夫なのかということを見る１つの資料になると考えております。すなわち私どもがいう収支バランスは何かと申しますと、施設をいったん造った後の維持管理、いわゆる施設の更新や修繕をどのように見るか、いつ頃どのくらい費用がかかってくるのかについてしっかり見る、また見なければいけないということで、これが収入に対してどうであろうかという見方を常にしなければならないということでございます。企業会計の場合はこのような中長期見通しを立てなければいけないというところだと思います。そういう意味で、当企業団においても施設更新計画をきちんと立てた中で、この収支見通しの中にもそれが織り込まれているわけでございます。その結果、改良に充てる資金というのがこのいわゆる内部留保資金になります。この内部留保資金がこれからだんだん下がってくるということについては、19年から中央監視の制御設備等の更新や計装設備の更新が始まり大きい金額になるわけですが、これらももちろん織り込んだ中で、このような推移になってくるということでございます。内部留保資金も平成23年度には３億6,000万円位まで落ち込みますが、今申しましたようにやるべきことはきちんと織り込んだ上での残額でございまして、この平成23年度からは、今の見通しですと、内部留保資金は少しずつ上がっていくという見通しでございますので、そういう意味でバランスは取れていると、また、取らなければいけないということでやっているわけでございます。
それから、公金管理についてでございます。ペイオフの関係でありまして、当企業団も内部留保資金がこれからだんだん減っていくとはいえ18億円位あるという状況の中で、ペイオフを踏まえてどうしたらよいかということで、上越市等の状況も聞きながら対応しているわけですが、今どうしているのかと申しますと、11行の銀行等に各々ペイオフの保護上限の元本1,000万円を５年の定期預金にして、合計1億１千万円預金してあります。その他は無利子の決済用預金で対応しております。これまで、当企業団でも資金運用という面で国債等も検討したことがございます。ただ当企業団の場合、基金運用とは違いますし、国債の場合でも10年、15年という長期国債であればそれなりのメリットもあるのですが２年や３年ではそれほどのメリットもありませんし、国債は安全だとは言うもののなかなか踏み切るにはという面もございまして、現在のところは、決済用預金と保護上限である1,000万円の定期預金を11行にしているということで公金管理を行っています。
それから２点目の内部留保資金についてでございます。17億円から14億円に落ちてくると、今後の設備計画との関連で財源見通しはどうなのかということでございますが、今のところ財源については内部留保資金を充てていくということでございます。まだ今の状況の中では当企業団は起債をして何かをやらなければいけないということはございません。なるべく内部留保資金で対応をしていこうということでございます。ただ、施設・設備の耐用年数は大体15年か20年位できていますから、そのようなものについては替えなければいけないのですが、建物やコンクリート構造物は60年位の耐用年数ですから、そのために今その分を何十億円も貯めて留保しておくかというとそれもまたいろいろ問題があると思います。そのへんの兼ね合いというのはありますが、今のところ当分の間、当企業団は財源見通しとしては内部留保資金を活用して更新に対応していきたいと、また見通しもそれを基に立っているというところでございます
それから水道料金の見直しについてでございます。おっしゃるように平成７年以降初めて平成15年の12月に料金改定をさせていただいたわけでございます。その時点で申し上げましたが、水道料金は通常３年に１度を一つの見直し期間としているのが通例でございます。ですので、平成15年に料金改定をしたときも、議員の皆様方には３年後の平成18年には料金見直しについて考えたいというお話をさせていただいたわけでございます。また前と同じやり方で今度の料金見直しをやるとすればどのように原価計算をするかと申しますと、平成19、20、21年の３年間の見込みを立てながら原価計算をして料金がどの位になるかというのを見るわけなのですが、今のところはまだやっておりませんので、料金がどうなるかというのははっきり申し上げられませんが、その料金が上がるか下がるかの要因として考えられるのは、一つは企業債の償還利息が年々減少している状況、それから先ほど申しました正善寺の改良工事が18年度で終わるということ、それから累積欠損金が年々減少してきているという要因がありますので、これらの要因からすると原価計算では料金が若干下がってくる傾向だと思います。しかしそうだからと言って、この時点で料金が下がりますとは申し上げられませんが、要因としてはそういうことがあるかと思っております。
次に給水量でございます。これについては前年度並みということで見通しはどうなのかということでございますが、ご存知のとおり正善寺ダムだけの時は大体年間1,000万ｍ3の給水量であったわけでございますが、柿崎川ダムができまして平成15年度以降は約500万ｍ3増えて1,500万ｍ3になっているということでございます。全体的な水需要がどうなのかということにつきましては、議員もいろいろなところでお聞きになっているかもしれませんが、当企業団だけではなく全国的にあまり伸びていないというような部分があろうかと思います。ご存知のとおり、そもそも当企業団については地下水を表流水に替えていこうということできているわけでございまして、今、儀明川ダム、第３水源もまだ必要であるということで、その分地下水に頼らないようにということでございまして、当企業団としては全体的な量としての伸びはあまりないかもしれませんが、当企業団と例えば上越市さんなりの関係で見ると、ダムを開発することによってそれだけの量が増える可能性がありますが、反対に上越市さんはそれだけ地下水を減らすという相対的な関係があるかと存じます。
最後ですが、合併浄化槽の関係でございます。資料10ページにございますが、上越市の制度に上乗せというのが原則でございます。その市の制度でございますが、人の用に供する施設、いわゆる一般のおうちが補助の対象になっておりまして、10ページの資料には公民館と書いてあるので誤解されやすいかもしれませんが、公民館というと正式に言えば社会教育法の施設になってしまうのかもしれませんが、そうではございませんで、これは黒岩で持っていらっしゃるいわゆる集会施設なので、いずれにせよこれについては市の補助対象にはならないということでございまして、企業団の立場からすれば生活排水を出していることについては改善していかなければならないということから申しますと、このような集会場についても何とか合併浄化槽にしていただきたいということで、されど上越市の補助の適用にはならないということでございますので、これについては当企業団の負担が大きくなるということでございます。
以上でございます。 |
３番 | はい。 |
議長 | はい、本城議員。 |
３番 | ありがとうございました。それで今のお話の中の水道料金改定ですが、今のお話でいろいろ要因を挙げられましたが、新年度に見直しをかけられることになって適正化に努められるという表現はわかるのですが、実際にこれだけの利益を上げられてかなりお金も持っているというようなことを考えると、そのあたりについていろいろな要因に拠ってくるとは言うけれども、料金改定の提起をされているわけですから、先ほどの提案説明でもありましたので、本当の適正化をもう少し精査していただくように特に配慮していただきたいと思います。
それから、先ほどの５か年計画ですが、浄水設備と送水設備についてこれだけの計画を出していらっしゃるわけですが、これについて総枠でどれだけの事業費を見込んでいらっしゃるのかということについて明らかにしていただきたいと思います。 |
事務局長 | はい。 |
議長 | はい、滝見局長。 |
事務局長 | まず第１点目の料金についてでございます。状況とすれば議員がおっしゃるように、内部留保資金も結構あるし利益も出ているのだから、料金見直しについてはそこらへんをよく勘案してという内容ではないかと思います。もともと公営企業でございますので、儲けを出す必要はないということは私も承知しております。ただ、先ほども申し上げましたが、当初料金をあまりにも安くしたためにこれまで累積欠損金というのが生じて15億円近くまでいってしまったというのがございます。それが今、年々漸くここまで下がってきたのは、単年度収支で黒字が出てきたからこそここまで下がってきたのです。単年度収支で黒字が出なければ累積欠損金は解消されません。例えば年間500万円位ずつでも黒字が出ればそれはそれで良いのですが、なかなか累積欠損金がいつまで経ってもなくなってこないというような状況もあることはあるのですが、いずれにせよ料金につきましてはそのあたりも十分考えて適正にやらなければいけないと思っております。
それから、５か年計画の総事業費でございますが、平成17年度から21年度までの５か年計画で、全ての施設を合わせまして総額で16億6,200万円を予定しております。今、平成18年度で予算計上しております分は6,257万円ということで、平成18年度は非常に少ないのですが、19年度以降は、先ほども申し上げましたように中央監視設備や計装設備等が４か年計画で今後出てまいりますが、これが金額がかなり大きいということでございます。青い表紙の資料「平成18年度 予算に関する説明資料」の４ページの収支見通しの下段の資本的収支の支出の部分の建設改良費の欄をご覧いただきたいと思います。これが更新や改良の分でございます。ご覧いただきますと建設改良費は平成18年度が7,000万円、それから平成19年度が５億4,900万円、同じく平成20年度が５億4,100万円というふうになっています。こうした内容が今申し上げましたように中央監視設備や計装設備が入ってくるということでございます。更新にどのくらいの事業費を見ているのかということについては建設改良費の数字をご覧いただきますと、これがそのものでございます。
以上でございます。 |
議長 | はい。いいですか。 |
３番 | はい。 |
議長 | ほかにありませんか。 |
７番 | （石平春彦） はい。 |
議長 | 石平議員。 |
７番 | 先ほどの答弁に関連して細かいことをお伺いしますが、今の合併浄化槽の件ですが、10人槽の今の公民館ですが集落の皆さんが使っている町内会館のようなものではないのですか。そうではなく全く別個の施設なのでしょうか。なぜこういうことを聞くかと申しますと、町内会館であれば町内会館としての市の補助があるわけですから、市の方の補助が出るのではないかなと思うのですが、合併浄化槽としてはそういう施設ということではなく、民間の住宅にあたるということなのでしょうが、そのへんについてはどういう考え方なのか、集会施設とは何なのかということがわかりませんのでお聞きしたいと思います。 |
事務局長 | はい。 |
議長 | はい、滝見事務局長。 |
事務局長 | 内容としては集会施設ということでございます。○○町内会館という名称ではございません。中身は集会施設ということで、町内会館とどう違うのかというのがあろうかと思いますが。 |
７番 | はい。 |
議長 | 石平議員。 |
７番 | それではこれは誰の所有物ですか。管理は誰がされているのかとか、誰が持っているのかとか。 |
事務局長 | はい。 |
議長 | はい、滝見事務局長。 |
事務局長 | これについては町内の所有物になっていると思います。それについてははっきり確認していないのですが。 |
議長 | 少しわかりにくいように思います。農村の農家組合ではないですか。 |
事務局
水づくり
配水課長 | （宮下敬一） 説明させていただきます。十分満足いく答えにはならないかもしれませんが、恐縮に存じます。
今、議員からお話のございました件については、集会施設とご理解いただいて結構かと存じます。地元町内会で管理をしているものでございます。この補助制度についてですが、市の担当部局と当企業団で協議をさせていただきました。その結果、地元とすれば得になる方を選ぶという話になりまして、私どもの方がより高率の補助になるということになった結果、私どもの方で事業化をさせていただいたという経緯がございます。ですから、市の方の補助制度もあるのですが、なかなか正直厳しい補助制度になっているというのが現状でございまして、当企業団といたしましては特定の水源保護という観点で、ここのところに力を入れたいというふうに考えた次第でございます。
以上でございます。 |
７番 | はい。 |
議長 | 石平議員。 |
７番 | 返答していただいた意味合いはわかりました。これは制度としては、上越市の制度と企業団が今回新たに上乗せする制度が合併浄化槽の補助制度というものでリンクさせなければならない意味合いがあるのか。私の問題意識としては、例えば町内会館の補助制度はいっぱいいっぱい使っていただいて、その上で必要な上乗せ分を企業団の方でするという方法はとれないのかということについてお聞きしたいと思います。同じ合併浄化槽の補助制度という名目のものを使わなければ対応ができなかったのかどうかということなのですが。だから、町内会館の水洗化の補助では駄目なのか、制度として一緒に対応できないのか、私はそんなことはない思うのですが、どういうふうにお考えなのか伺いたいと思います。 |
事務局
水づくり
配水課長 | はい。 |
議長 | 事務局。 |
事務局
水づくり
配水課長 | お答えいたします。
まず、上越市の補助制度といたしまして合併浄化槽に絡むものといたしましては、今議員がおっしゃったとおり公民館等に関する整備に係るもの、それから合併浄化槽だけに設置をするというものの大きく２つに分かれております。両方ともございます。この公民館に関しましては、合併浄化槽のみの補助金については今の市の制度の中では補助制度はございません。公民館という集会施設を整備するという補助制度では対象になる制度になっています。ただし、担当部局と協議をした中では、18年度についてはなかなか非常に厳しい、まだはっきり結論は出ないがなかなか厳しいというお話をいただいております。そこで、いくら出るのかというところが市としてもまだ出ていない状況下において、当企業団は予算化を進める中で満額の1,740,000円を計上いたしました。結果といたしまして、18年度執行する段階で市からのいくばくかの公民館等集会施設に対する補助制度が適用になって市からも補助金が出るということであれば、その分は当企業団の補助金から減額したいというふうに考えているのが内情でございます。
以上でございます。 |
議長 | いいですか。 |
７番 | 申し訳ありません。もう少し。 |
議長 | はい、石平議員。 |
７番 | この部分は要するに制度がないということを前提にしておっしゃっているわけですよね。集会施設、町内会館については制度がないのだということを前提にして、この1,740,000円ということになっているわけですよね。私は、町内会館のいわゆる改修ということではなくて、水洗化の補助ということで対応できないのかなということを申したわけです。制度的にできないのだということでおっしゃれば、それはそれでああそうですかということで終わりますが、終わるというか私は質問をやめますが、そういう水洗化の制度で、100万円の限度の中の水洗化対応でできないものなのかと、それでプラス、たとえば74万円を企業団が出せばおさまる話ではないのかなというふうに思ったものですから、このようなお話をさせていただいたのですが。ですから、合併浄化槽の補助制度がないということ自体については私も理解しているのですよ。だからそういう協議はなかったのかなということなのです。それは駄目だということであれば、これでもうやめますが。そんなことです。 |
事務局長 | はい。 |
議長 | はい、事務局長。 |
事務局長 | 議員のおっしゃること、よくわかりました。課長の宮下も答えましたように、市の制度、水洗化等と合わせてという話につきましては、上越市とも相談させてもらった中でなかなか厳しいという話もありまして、当企業団の方で全額を計上したものですが、この点につきましては改めて市とそのあたりについてきちんとお話をさせてもらいたいと思っております。市の集会場の水洗化についてどの程度まで入るのか、内部改装のようなものは当企業団も対象にしておりませんが、水洗化に伴う合併処理あるいは排水管の工事について市の制度である程度見られるようなことであれば、それは市で見ていただきたいというふうに考えておりますので、これについては今議員がおっしゃった件については、当企業団も市に相談させていただいたということでございますが、改めてその辺については確認をさせていただくということで、ご理解いただきたいと思います。 |
議長 | ほかにありませんか。 |
１番 | （塚田俊幸） はい。 |
議長 | はい、塚田議員。 |
１番 | その合併浄化槽の件でお願いします。
計画では、第一次３か年ということになっておりますが、一般質問等でも言われていますが、ダムの上流に家があってその排水が流れているということでございますので、これは極力早く合併浄化槽化をしてもらった方が良いと思います。この収支を見ましても黒字になっているということでありますので、資金が無いということではないと思いますので、各戸の家の皆さんが了承していただければ極力早くにということにしていただいた方が良いと思うのですが、いかがでしょうか。 |
事務局長 | はい。 |
議長 | はい、滝見事務局長。 |
事務局長 | 議員のおっしゃるとおりでございまして、当企業団としても少しでも早くということでございます。これに関しましては冒頭にも申し上げましたように、現実的には旧柿崎町の時からこの問題について取り上げられてきました。ただ現状としてはなかなか高齢化等も進んでいる中で、内部改造、水洗化も負担になりますので、いわゆる市の補助あるいは町の補助があるからと言って個人負担はどうしてもあることから、なかなか進んでこなかった実態があるわけです。そういう難しさは確かにあるのですが、住民の感情からすると飲み水の水源にそういう生活排水が流れ込んでくるというのは、いくら浄水場できれいにしていると言っても、好ましくないというのがありますので、私どもとしてはこの３年間、実は厳しいとは思うのですが、早くしなければいけないという思いで、３年というのは議員からご覧になると長いのではないかと思われるかもしれませんが、そのような地域の実情をいろいろお聞きするとそれがせいいっぱいという状況でございますので、できるだけ早くやりたいというのはもちろんございます。
以上でございます。 |
議長 | ほかにありませんか。 |
７番 | はい。 |
議長 | はい、石平議員。 |
７番 | 住宅関係はよろしいのですが、事業所の関係は問題はないのでしょうか。前に一度現地に行かせてもらいましたが、見た目としては非常にまずいという現状に、私はそういうふうに思っているのですが、その辺の内容についてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。 |
議長 | はい、事務局長。 |
事務局長 | 砂利採石場が２つほどあります。上流にあるのですが、それについては特に今回の第一次には入っていないのですが、第二次としまして、先ほど申し上げた黒岩地区にも夏だけ利用するところや別荘も数軒ございますし、正善寺の方にも上湯谷に対象家屋が２戸ほどあるということで、いずれにせよそういう生活排水を出すというものについては二次計画で対応していきたいというふうに考えております。 |
７番 | はい。 |
議長 | はい、石平議員。 |
７番 | 事業所の関係で申しますとグレーゾーンかなと思うのは、上越市の水道水源の保護条例の観点から言いますと、規制の対象事業に、そこが確実にそうなるかというのは定かではありませんが、例えば土砂採集業でありますと規制の対象事業ということになりますけれども、時間の経過の中では条例が適用になるより前からあるということではありますが、理念的に言いますとまずい事業所であることは確かではないかと思うのですよ。そういう状況の中で次善の策をどうするかということはしっかり考えていただく必要があるのだろうと思うのですが、それが段階的にこの後でというような考え方で良いものなのかどうか、いわゆる生活排水やし尿関係はもちろんそうですが、それだけではなく、事業として排出される排出物に対する対応はやはりしっかりやっていただかなければならないと思うのですが、もう少し何らかの検討をして事業所と協議するというような方向性はとれないのかと思うのですが、今一度ご答弁をお願いします。 |
議長 | はい、滝見事務局長。 |
事務局長 | 生活排水ばかりではなく、事業所から出る他の排水についても企業団として考えていかなければいけないだろうと、非常に議員がよくご存知の点で、今事業所については上越市の水源保護条例の中で、これは既にある事業所で、今おっしゃるようにそれが溯ってできないという部分がありますが、業者とは上越市が協定を結んで一定の歯止めをかけているというには議員もご存知かと存じます。しかし、今のその協定の内容で足りるかというのはもちろんございます。当企業団の方も今年予算化している中に、窒素やリン等を含む水質汚染源の調査というものも今回盛り込んであります。まず、窒素やリン等の値が高いという原因も調べる中で、今の時点ではその事業所がどう影響を与えるのかということはわかりませんが、そういう調査も水質調査の中で行いながら、まず汚染の原因が何かという点もつかまなければなかなか対応できないという部分もありますので、18年度予算でもそういう観点での水質調査も盛り込んでありますので、ご理解いただきたいと存じます。当企業団はまず生活排水対策ということで今回そこに集中的に行っていますが、このような事業所の関係についても当然しっかりと考えていかなければならないということだと思います。
以上でございます。 |
議長 | はい、いいですか。 |
７番 | はい。 |
６番 | （武藤正信） はい。 |
議長 | はい、武藤議員。 |
６番 | この合併浄化槽については、柿崎町議会の時から再三にわたって一般質問の中で取り上げてきたわけですが、柿崎町においては５％の取水しかないということで常にはねられてきたわけですが、今回こういう事業を盛ってもらったことに対して本当にありがたく思っているわけです。それで、現場の実状を見ますと、実際に汚水を流している黒岩地区の住民の方々はほとんどがもう一軒平場に持っているというのが現状でして、３か年計画の部分の中で、今塚田議員もおっしゃいましたが、本当にこれだけの助成措置を取っていただければ早い時期の事業実施が必要かなと思うのですが、なかなかすぐにという部分の方が全てできるには時間がかかるのではないかという観点から３か年という部分が盛られていますが、この３か年経ったらこの事業がなくなってしまうのか、それとも継続されていくのかその辺についてお聞きしたく存じます。
それから今石平議員もおっしゃいましたが、上流部に採石場がございます。何度か以前に旧柿崎町議会も調査に伺った経緯があるのですが、なかなか市町村合併した後、汚濁の調査をしたり監視をするシステムができていないというのが現状ではないかというような気がしております。相当汚濁水を流した時期もありますが、ダムができてから汚濁水が下流部に流れないわけですよね。それによって監視することができないという。事業所に申し入れも必要ですが、監視システムの構築も重要ではないかと思われます。
この２点について、お願いしたく存じます。 |
事務局長 | はい。 |
議長 | はい、滝見事務局長。 |
事務局長 | まず、今この事業について３か年で終わるのかというご質問についてでございます。基本的には継続していくということでございまして、と申しますのも３年で全部今申し上げたのが済めばよいのですが、とりあえず今３年計画ではずれていて次の３年計画で予定しているような別荘等がございますので、そういう意味では３年で終わりということではないと思います。基本的には１軒でも２軒でもそういうお宅が残っているというのは住民の目から見たら残っていることには変わりないというふうに見られるとは思うのですよね。そのようなことから申しますと100％を目指してやっていくべきだろうと思っていますので、そのあたりを考えるとある程度継続していくことが、またそうせざるを得ないという部分が出るだろうとは思っています。
それからもう１点でございますが、採石場の関係につきましては、水質汚濁防止法の関係も出てきますので企業団だけの次元ではないところも少しありますが、そうは申しますものの水質については一番関心があるわけで、この辺については企業団独自の水質調査もありますが、監視の体制ということになりますと、ここら辺についてはまた市なり県なりとよく相談してそういう体制について協議させていただくということで、企業団独自で体制をということについては今なかなか申し上げられないので、関係機関等とこの点について詰めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。 |
| 議長 | はい。ほかにありますか。 |
| 〔「なし」の声あり〕 |
| 議長 | ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。 |
| 〔「なし」の声あり〕 |
| 議長 | 討論はないものと認めます。
これより議題を採決いたします。
議案第１号、｢平成18年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計予算」を、採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 |
| 〔「異議なし」の声あり〕 |
| 議長 | ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○日程第４、事務局より新潟県市町村総合事務組合の加入について説明がありますので、お願いします。
滝見事務局長。 |
| 事務局長 | それでは、本日配布させていただきました「新潟県市町村総合事務組合への加入について」をご覧いただきたいと思います。
資料の１ページをご覧ください。
新潟県市町村総合事務組合は、それまでの「新潟県消防団員等公償組合」「町村職員退職手当組合」「町村人事事務組合」などの５組合を統合し、平成16年３月に新たに設立された組合でございます。同組合で取り扱っております共同事務処理でございますが、非常勤職員及び非常勤消防団員等に対する公務上の災害補償に関する事務など16の事務であります。現在、組合には県内の市町村及び一部事務組合など64団体が加入しております。このたび、企業団が組合に加入する理由でございますが、これまで非常勤の職員に対します公務上の災害又は通勤による災害に対する補償制度が確立されておりませんでした。制度の創設には、公務災害等の補償に係る専門の認定委員会や審査会の常設が必要であり、企業団独自による設置は困難であることから本事務処理を同組合へお願いするものでございます。なお、同組合への加入でございますが、平成18年４月１日と考えております。この制度の補償対象者でございますが、企業団議員の皆様及び監査委員の皆様でございます。同組合への加入手続きにつきましては、組合の規約変更が必要でございまして、企業団議会の議決及び組合に加入している全ての構成団体の議会議決が必要となります。企業団議会での議決につきましては、本日の定例会に提案すべきところでございますが、燕市、分水町、吉田町がこの３月20日に新設合併するため、企業団の加入の議決は、合併後となります。したがいまして、３月20日以降に臨時議会を開催しまして加入の議決をお願いする事案でございますが、上越市及び妙高市とも３月市議会定例会が開催中でもございまして、開催の日程調整が難しいことも予想されます。臨時議会の開催に向け努力いたしますが、どうしても調整がつかない場合は専決処分にさせていただくこともあり得ると思いますので、ご了承賜りたいと思います。
なお、資料の２ページにありますように、同組合への加入に際しては、加入時１回だけですが負担金として126,500円、また18年度の負担金として１人年間1,100円、合計9,900円の経費がかかることになります。
３ページ以降には、「組合規約」「加入組合市町村」「組合役員及び議会議員名簿」等の資料を参考に付けてありますので、ご覧いただくことで説明を省略させていただきます。
なお、本件につきましては、当然に制度として確立されていなければならないものでございまして、この点について私の責任において弁解の余地はなく深くお詫び申し上げます。
以上で、新潟県市町村総合事務組合への加入についての説明を終わらせていただきます。 |
| 議長 | はい。若干質問を受けたいと思います。組合加入について質問等はありませんか。 |
| 〔「なし」の声あり〕 |
| 議長 | それでは、新潟県市町村総合事務組合の加入については終わりにしたいと思います。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これにて、平成18年第１回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を閉会いたします。
慎重審議をいただき、大変ご苦労様でした。 |
| 午後４時２２分閉会 |
