| 議長 |
（市川文一） 各位にはご多忙の折、本定例会にご出席いただきありがとうございます。
ただいまから、平成17年第３回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を開会いたします。
○日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において４番 小林章吾議員、８番 樋口次夫議員を指名いたします。
○日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日一日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 |
| 〔「異議なし」の声あり〕 |
| 議長 | ご異議なしと認めます。よって､会期は本日一日と決定いたしました。
○日程第３、議案第５号「平成16年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計決算の認定について」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。木浦正幸企業長。 |
| 企業長 |
（木浦正幸） 本日ここに、平成17年第３回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
昨年は、中越大震災を始め、台風による洪水など、数多くの自然災害に見舞われ、被災地では多数の犠牲者とライフラインに多大な被害を及ぼし、地域住民が悲しみと不安に打ちひしがれた姿をテレビや新聞等で何度となく拝見いたしました。また、海外でも地震による大津波の発生やテロ行為などにより、多くの尊い命が奪われた年でもありました。
私は、「どんな場合でも、住民が安心して生活ができるような万全な体制を取らなければならない。」と、改めてその意を強くしたところであります。
昨年６月、厚生労働省は、水道のあるべき将来像を示すものとして「水道ビジョン」を策定いたしました。
具体的な政策としては、「安心しておいしく飲める水道水の供給」、「いつでもどこでも安定的な生活用水の確保」、「地域特性に合った運営基盤の確立と需要者ニーズを踏まえた給水サービスの充実」、「環境保全への貢献」、そして「国際貢献」の５項目を挙げ、これを水道事業者の長期的な共通目標として位置付けております。
当企業団といたしましては、これらの目標を踏まえ、当面は、事業の運営基盤を強化するとともに、水道施設の耐震化や経年劣化対策を推進し、災害に強い施設の充実を図りながら、さまざまな事態に的確に対応できる体制を整え、地域住民が安心して生活できる施策に意を配してまいりたいと考えております。
それでは、提案いたしました案件につきましてご説明いたします。
議案第５号は、平成16年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計決算の認定についてであります。
本年度も、「安全な水づくり」、「安定給水」、そして「経営管理」の３つを基本方針として取り組んでまいりました。
まず、「安全な水づくり」に関して申し上げますと、水質管理面では、水質基準の改正を受け、過去の水質検査の結果を検証し、省略可能な項目についても１年に１回は実施するなど、安全の確保を第一として検査計画を策定いたしました。
危機管理でありますが、不法投棄やテロ等に備え、引き続き水源地域及び給水場、ポンプ場等の点検やパトロールを徹底いたしました。
また、震災対策や洪水対策マニュアルの見直しを始め、新たにクリプトスポリジウム対応や水質異常対策マニュアルを整備するなど危機管理の強化を図ったところであります。
次に、「安定給水」についてでありますが、水づくり及び給水施設に共通する劣化対策として、改良・更新計画に基づき正善寺系施設・設備の腐食や摩耗等が激しく緊急性の高いものから順次実施いたしました。
「水づくりは源から」を掲げスタートいたしました、ダム水源保全かん養活動でありますが、検討委員会におきまして５項目から成る基本方針を定めていただき、それぞれ対応する実施手法について検討をしていただきました。
また、モデル事業として、水源地域への関心を高めるきっかけづくりを目的に、上越市及び妙高市の小学生を対象に、四季を通した自然観察会を計画いたしました。
既に今年度に入り、春・夏事業を実施いたしましたが、森林が水を育む仕組にわくわくする子供たちの姿に、その効果を実感いたしました。
経営管理に関しましては、専門家による総点検を実施いたしました。
財務指標やキャッシュフローを基に、現状を正確に把握・分析することにより健全な事業運営に資するためであります。累積欠損金の早期解消や退職給与引当金の適正額の確保、料金の世代間負担の均衡性、精度の高い長期経営計画策定の必要性など、的確な指摘・アドバイスを得ました。
それでは、決算の状況についてご説明申し上げます。
水色の表紙「議案第５号 決算書」の１ページをお開きください。
最初に収益的収入及び支出であります。
水道事業収益でありますが、前年度比0.8％減の17億7,456万円（以下、万円未満省略）となりました。内訳を申し上げますと、収益の主要を成す営業収益が、前年度比0.1％増の16億2,853万円と微増の一方、企業債償還利息に係る市町村からの繰入金など営業外収益では、前年度を1,551万円下回る１億4,603万円、9.6％の減となりました。
次に、水道事業費用は、前年度比5.0％増の17億5,264万円となりました。内訳は、正善寺、柿崎川両ダムの施設管理、改良に要する「原水費」、水づくり及び配水設備の維持管理に係る「浄配水費」及び「減価償却費」等の営業費用は、前年度を１億2,509万円上回る12億1,063万円となりました。
増額となった主な理由は、柿崎系供用に係る減価償却費及び前年度から４か年計画で進めております正善寺ダムせき堤改良事業負担金の増などであります。
営業外費用は、企業債利息の減少により前年度比7.2％減の５億4,200万円となりました。
以上の結果、収益的収支の当年度純利益として1,786万円を計上いたしました。
次に、３ページをお開きください。一番下になります。
なお、当年度純利益を前年度繰越欠損金へ充当処分した結果、当年度未処理欠損金は前年度に比べ2.2％減の８億511万円まで減少いたしました。引き続き、その解消に努めてまいります。
前に戻りまして、２ページをご覧いただきたいと思います。
資本的収支でありますが、収入２億7,842万円に対し、支出は７億9,728万円となりました。
まず、支出の主な内訳を申し上げますと、建設改良費は前年度に比べ75.0％減の9,372万円となりました。平成15年度柿崎川ダム及び第２浄水場の完成により大幅な減額となったものであります。建設改良費のうち、「浄水設備費」は、安全な水作りに欠かせない、ろ過砂の入替、消毒剤の貯蔵タンクの取替及び汚泥設備現場操作盤の改良等に3,883万円を支出いたしました。
同じく、「送水設備費」では、三和村地内ほ場整備に伴う送水管移設補償工事のほか、水質基準の改正により毎日検査が必要となった配水系統別の水質監視装置の設置など5,488万円を投入し整備を図りました。
このほか、企業債償還元金分として７億356万円を支出いたしました。
続いて収入でありますが、ほ場整備に伴う移設工事負担金2,764万円及び市町村からの出資金が２億5,078万円であります。その他不足する５億1,885万円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補てんいたしました。
続いて16ページをお開きください。
企業債の残高でありますが、本年度末で108億3,857万円となります。今後も高利率の企業債につきまして、利息負担の軽減につながるよう努めてまいります。
最後に、経営状況について申し上げます。
まず、配水の効率性を示す有収率は99.5％と高水準にありますが、施設の点検強化等により一層の向上に努めてまいります。
収益性につきましては、総収支比率が平成７年度の料金改定以来100％を上回り、堅調な水準で推移していますが、さらに効率的な運転管理を図ってまいります。
財政状態でありますが、経営の安全性を示す自己資本構成比率が68.9％と全国平均を上回っております。より安全性を高めるためには、剰余金に占める未処理欠損金の解消が不可欠であると考えております。
以上、決算状況について申し上げましたが、水道の使命は「安全」で「安心」できる水を維持し、次世代にしっかり引き継ぐことと思っております。
今後とも、経営基盤の強化を図りながら、安全、安心な水づくりに精一杯取り組んでまいりたいと思っております。
以上、提案理由を申し上げましたが、慎重ご審議のうえ、速やかにご賛同くださるようお願い申し上げます。以上でございます。 |
| 議長 |
続いて、事務局の説明を求めます。滝見事務局長。 |
| 事務局長 |
（滝見公雄） それでは、私の方から決算の内容についてご説明させていただきます。
お手元に黄色の表紙「決算に関する説明資料」を出していただきたく存じます。なお、私の説明の中で、ただ今企業長が説明した内容と若干重なる部分もあるかと思いますが、ご了承いただきたいと存じます。
それではまず、１ページをお開きください。まず、大きな項目、「水づくり及び配水」に関してであります。給水の状況ですが、正善寺、柿崎川両ダム水源は夏場において適度な雨に恵まれ、最も水位が下がった時の貯水率は、正善寺ダムが64.3％、柿崎川ダムが83.1％に止まり、比較的安定した状態で供給することができました。ちなみに平成６年の大渇水時には正善寺ダムの最低貯水率が21.7％まで低下した記録がございます。
参考までに今年の状況はと申し上げますと、今日現在、正善寺ダムが100.9％、柿崎川ダムが107.8％といずれも満水状態で、今年については水の心配がないのかなというふうに考えております。
次に、給水実績でございます。給水量は15,636,119ｍ3、前年度比5.7％の増となりました。この数量でございますが、合併前の９市町村の全体配水量の約52％を企業団が占めています。
次に、水の安全性に関してでございますが、水質基準が10年ぶりに改正されました。検査項目が、従来の46から50項目へ拡大された一方、地域性あるいは効率性などを考慮し、事業体の責任において、一部の検査項目や検査回数の省略が可能となりました。また、各事業体は毎年度「水質検査計画」を作成し、事前にこれを公表しなければならないというふうになっております。
当企業団といたしましては、安全性の確保を第一として過去５年間の水質データを基に検査計画を策定し、これをホームページで公開しております。
次に、劣化対策でありますが、引き続き施設点検や巡視を徹底したほか、施設の改良・更新計画に基づき順次実施してまいりました。なお、施設・設備の主な修繕、改良工事につきましては、６ページ以降にまとめておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
次に、ダム水源の保全かん養活動でありますけれども、今ほどの提案理由で企業長がご説明させていただきましたとおりでありますが、今年度中の実施計画策定に向けまして、検討委員会においてご検討をいただいているところでございます。
続きまして、右側の大きな項目の「経営・財務」に関してであります。
まず、最初の「収益的収支」及び「資本的収支」については、次ページで説明させていただくことにして、その下の「貸借対照表」をご覧ください。
「貸借対照表」ですが、ある一定の時点での財政状態を表したものであります。すなわち、これまでどのくらい資産を形成したか、資産構成がどのようになっているか、そして、その資産をどういう財源で賄ったかなどを表したものでございます。
表をご覧いただきますと、これについては単位は億円でまとめてありますが、総資産が355.1億円でありますが、その内訳を申しますと、土地、建物、構築物、機械装置などの固定資産が336.5億円、現金及び預金、未収金、前払費用などの流動資産が18.6億円となっています。
資産に対します「負債」及び「資本」の部でございます。まず、負債ですが、未払金、預り金などの流動負債が1.7億円、そして固定負債が0.4億円となっています。
「資本の部」にあります資本金ですが、ここには示してありませんが、内訳として「自己資本金」及び「借入資本金」があります。借入資本金はと申しますと、要は企業債の残高でありまして、年度末で108億3,857万円となっています。最近、この借入資本金は借金そのものであることから、負債として計上することが適当ではないかとの見解が出ておりますが、そもそも公営企業は民間企業と違いまして株式発行による資金調達を行えない特殊性を持つことから、建設・改良等に充てられた企業債は実質的には株式発行に相当する機能を持っているとしてこれまで資本金として整理されてきた経過があります。同じく「資本の部」にあります剰余金ですが、国、県等の補助金及び工事負担金などを計上しております。なお、剰余金に占めます当年度未処理欠損金は８億511万円であります。
その下をご覧ください。累積欠損金・内部留保資金の見通しであります。平成６年には約15億円ありました累積欠損金でありますが、平成７年の料金改定によりまして黒字決算へ転じ、16年度末では８億511万円まで減ってきております。今後も漸減いたしまして、平成24年度には解消する見込みであります。また、内部留保資金につきましては、企業債償還元金の増高によりまして今後落ち込んでまいりますけれども、平成25年度には増加に転じる見通しであります。この、内部留保資金あるいは累積欠損金という言葉ですが、これは一般会計と違いまして企業会計独特のものでございますので、内部留保資金及び累積欠損金について若干ご説明させていただきます。お手元に１枚もので、鶯色の資料がございます。「内部留保資金、欠損金 説明資料」をご覧いただきたいと思います。たとえば、収入が１億円に対し、支出が１憶２千万円と仮にしますと、この１億２千万円のうち減価償却費等の現金支出の伴わないものが３千万円あったというふうに仮定して説明させていただきます。まず欠損金ですが、これは単純に、収入支出の差引の２千万円の赤字ということになります。一般会計で言えば、２千万円の赤字が出ればこれは現金で何らか必ず補てんしなければならない理屈になります。ところが一方、支出１億２千万円のうち、先ほど申し上げたように現金支出のないもの、いわゆる減価償却費等が３千万円あるわけですね。そうしますと実際の現金支出は９千万円となります。そういたしますと、収入１億円に対して１千万円が現金として残るということになります。これが内部留保資金ということになります。
それから、２ページをお開きください。
年間の営業活動と成績を示す「収益的収支」でございます。
総事業収益が、前年度比0.8％減の16億9,700万５千円、対しまして総事業費用は、前年度比4.7％増の16億7,913万９千円となり、この結果、1,786万６千円の純利益を計上いたしました。
収益の内容でございますが、営業収益は給水料金収入でありまして、収益全体の91％を占めています。営業外収益は、企業債償還利息に係る市町村からの補助金のほか、原子力立地給付金や水道機械設備損害保険金などの雑収益でございます。
次に、費用でございます。グラフをご覧いただきますと、減価償却費と企業債の支払利息を合わせ、費用全体の67％と大きく占めていることがお分かりいただけると思います。営業費用の項目について申し上げますと、両ダムの維持管理及び正善寺ダムせき堤改良事業に係る分担金などの「原水費」、水づくり及び配水に直接係わる経費としての「浄配水費」、事務管理に係わる「総係費」、そして「減価償却費」、「資産減耗費」等でございまず。
営業費用は、前年度に比べまして11.5％伸びております。主な要因でございますが、原水費における正善寺ダムせき堤改良事業費、総係費の退職給与引当金の支給率区分の切り替わり、経営診断業務委託の実施などの事業費の増高によるものでございます。
各細目につきましては、ご覧いただき説明を省かせていただきたく思いますが、細目説明中、「ページ参照」を表示してあるものがございます。指定ページをご覧いただくと、工事等の内容、竣工の状況等を載せておりますので、あわせてご確認いただきたいと思います。
続きまして、３ページをご覧ください。
資本的収支は、施設改良や更新など投資的経費を計上したものでございます。
支出が７億9,728万５千円、対します収入が２億7,842万９千円であり、不足額５億1,885万６千円につきましては内部留保資金等で補てんいたしました。
歳入歳出ともに前年度に比べ大幅な減となっておりますけれども、これは15年度をもちまして柿崎川ダム及び第２浄水場が完成したことによることと、同じく15年度におきまして企業債の借換えを行ったことなどによるものでございます。支出の内訳グラフをご覧いただきますと、企業債の償還金（これは元金分であります）が約９割近くを占めています。
支出における細目でございますけれども、浄水設備費では、第１浄水場ろ過砂入替工事、次亜貯蔵タンクの取替工事などを、送水設備費では、ほ場整備に伴う三和村地内送水管移設工事や多項目水質監視装置設置工事などを施工いたしました。
続きまして、４ページをお開きください。
企業債の償還予定についてでございます。
償還元金、利息、そして残高をグラフに示しております。ご覧のように、今後も利息については漸減し、ご覧いただきますとおわかりになるように、元金は平成20年をピークに減少に転じてまいります。年度末における企業債の借入額でございますが、これは下の方に出ております「利率別未償還企業債一覧」のとおり、167億5,700万円で、そのうち未償還残額が108億3,857万２千円となっています。
平成45年償還終了を予定しておりますけれども、利率が７％を超える高利率のものが相当残っており、引き続き借換えや繰上償還などにより利率負担の軽減に努めてまいります。
５ページをお開きください。今後10年間の収支見通しでございます。
上段が収益的収支、下段が資本的収支でございます。括弧書きは、今年の２月議会でお示しした決算見込み数値でございます。参考に載せてございます。
まず、収益的収支ですが、平成17、18年度と収支的に若干のマイナスが生じますが、平成19年度以降は黒字に転じ、先ほど申し上げたように、平成24年には累積欠損金が解消する見込みであります。
それから、下段の資本的収支でございますが、企業債償還金がだんだん増えてまいります。そのために収支のマイナス額が大きくなるため、内部留保資金残額が年々減少してまいりますが、平成25年度以降から再び増高する見通しであります。
いずれにいたしましても、財政見通しにつきましては、施設改良・更新計画が大きく影響いたしますことから、施設の状態を的確に把握し、計画に反映していくことが重要だと思っております。
６ページ以降は、先ほど申し上げましたように、施設の主な工事に係る事業概要をまとめたものでありますので、ご覧いただくことで説明は省略させていただきます。
以上、決算の内容等につきましての私の方からの説明を終わらせていただきます。
なお、青い表紙の「決算の認定について」につきましては、公営企業法規則に則り作成したものでありますので、ただ今私が説明させていただきました内容をもってかえさせていただきたく存じます。
以上でございます。 |
| 議長 | それでは、これより質疑に入ります。
議案第５号、平成16年度決算の認定について、質疑はありませんか。 |
| ３番 | （本城文夫） はい、議長。 |
| 議長 | はい、３番、本城議員。 |
| ３番 | 一つ、企業長の説明にございました「安全な水」ということについて、中越地震からやがて１年がたつわけですが、最近また地震が頻発しているということもあって、水道施設の耐震化あるいは老朽化対策でそういう災害に強い施設に意を用いたいというご説明でありましたが、そういう耐震化への点検などについて対策が万全であるかどうか今一度お尋ねしておきたいと思います。
それから、危機管理の面からテロ対策等もあって、かなり不法投棄やそういうものについてパトロールをやっておられるということなのですが、私がお尋ねしたいのは、マニュアル整備をされたということなのですが、どんな形のパトロールをやっておられるのかということです。たまたま春先に正善寺ダムの山側で自殺者が出た、自動車の中で中年の男性が練炭自殺をされたが発見が大変遅れたと、それがたまたま、私の聞いた情報では、正善寺ダムのパトロールをされている皆さんが発見したと、しかしそれは死後だいぶん経過しているという事実を知ったわけなのですが、これは事件性との関連はないのですが、そういうパトロールでどの程度のサイクルでどのようなやり方でやっておられるのかについて、お尋ねしておきたいと思います。
それから、以前も申し上げたように第３水源の確保の問題で、推進方針を理解しているのですが、県との調整というのが17年度の見通しだというふうに前から言われてきたわけで、これがどんな見通しになっているのかなと、水需要に変化がないのかどうか、それから多目的ダムとして県と協議を重ねているという話は前から承知しているのですが、その後どんな形になっているのか、通常で５、６年かかると、平成21年頃というふうに理解をしているわけなのですが、これが県との協議でどんな状態になっているのかという点を明らかにしていただきたいと思います。
それから、正善寺ダムの改良工事ですが、いろいろ資料もいただいており、県との共同事業で取り組んでおられるわけですが、やはり国の財政難によりある程度減額ということもあり、そのことによる工事の遅れを大変懸念しているわけなのですが、当初計画でいう18年度、これとの関連で、見通しとしては遅れが生じないのかどうかについて、まず明らかにしていただきたいと思います。 |
| 議長 | はい、滝見事務局長。 |
| 事務局長 | まず、第一点目の「安全な水づくり」という観点から耐震化、老朽化施設の対策について、具体的にどのようなことをしているのかというお尋ねにお答えします。
まず、現状の施設についてお話しいたします。第１浄水場、第２浄水場ともにその当時の最新の水道施設耐震設計工法指針に基づいて設計されていますが、その設計工法指針の最新版は1997年に出ております。当企業団は第１浄水場はもちろんですが、第２浄水場の方もその最新の指針以前のものでございますので、その1997年度指針を満たす構造物としては建設されていないということです。ただ、昭和56年に建築基準法が変わりまして、その時に耐震基準も変わったわけですが、当企業団はそれはクリアしております。しかし、今申し上げた最新の1997年の指針には合っていないということでございますので、具体的な対策といたしまして耐震診断を新年度で行うということで、しかし早急にやらなければいけないかと言いますと、先ほど申し上げましたように昭和56年度以降に設計しておりますので、そのときの基準には適合しているわけです。ですので、予定としては来年施設の耐震診断を実施したいというふうに考えております。それから、施設の老朽化については、再三にわたりいろいろな場面で、特に正善寺ダムが20年を経過した中で急激に進んできているというのが実際のところでございます。施設の老朽化に伴う事故を防ぐためにできるだけ早い発見等に努めているわけですけれども、いずれにせよそのような更新計画はきちんとしたものをつくっていくことが大事ではないかというふうに思っております。先ほど申しましたように、施設の更新計画について昨年の２月に議会でも議員の皆様にお示ししておりますが、この更新計画はおおよそ耐用年数を一つの基準にしておりますが、ただそれで本当にどうなのかという部分が確かにあります。そのへんについては全国の水道事業体が皆同じ悩みを抱えています。厚生労働省の方で「水道施設機能診断の手引」というもので、状態を数値化してその施設についてはどの程度、どういう状態かということを数値化できる手引きを出すということですので、そのような手引が出ましたら、それも更新計画に反映させていきたいというふうに思っております。
それから２番目の危機管理でございまして、不法投棄等のパトロールでございますが、週３回やっております。先ほど、どんな形でのパトロールか、それから自殺者がという話があったのですが、これはうちの職員がパトロール中に発見したものでございます。このパトロールも元は週１回回っていたものを昨年から週３回に増やしまして強化しております。
それから３番目の第３水源の見通し等でございます。今の進捗状況でございますが、当企業団の儀明川ダムの参加申し入れを受けまして、現在の治水、克雪に上水道を加えた多目的ダムとして全体計画の見直し及び上水道の取水可能量につきまして、国土交通省と協議中であるというふうに聞いております。状況といたしましては、これまでも申し上げておりますけれども、なかなか県としては財政的な状況もあり厳しいという中で、現在、広神、奥胎内、鵜川ダムが着工済みでございますが、この中で広神ダムが平成20年か21年頃に終わればその後に、他にも候補はあるのですが、当企業団の儀明川ダムという話があるわけで、現在当企業団が必要とする量については去年からずっと県も必要とする量に対してどのくらい可能かということで検討してきて、国土交通省に協議に行っているということで、状況としては今そういう段階でございます。当企業団といたしましても、今年４月に儀明川ダム建設促進期成同盟会等が結成されていることもございますので、当企業団としても一層県や国に対して促進に向けて訴えていきたいというふうに思っております。
それから最後の、正善寺ダムの改良工事の関係でございますが、これにつきましては平成15年度から４年間の計画ということで、多少事業費的に国の内示が減った云々で心配したのですが、県に確認しておりますが、当初計画通りで遅れは生じない、当初計画通り行われるということで確認しております。したがいまして、18年度をもって完了するというふうに予定しております。
以上でございます。 |
| 議長 | はい。 |
| ３番 | はい。 |
| 議長 | はい、３番、本城文夫議員。 |
| ３番 | ありがとうございました。
次に、経営・財務の関係で、資料をいただいておりますのでいろいろ見ているのですが、この累積欠損金は６年後の平成24年度に解消するということなのですが、これは建設改良工事費、あるいは浄送水設備計画との兼ね合いで平成24年度の解消というのは本当に見通しに誤りはないのか伺いたいと思います。
それから、企業債の残高ですが、今のお話ですと、資料にも示されておりますように、平成16年度末で108億3,857万円あるわけですが、これは低利率の方への切替えということの努力はされているのだろうと思うのですが、これについてもっと借換えということが簡単に進むことにはならないのか、どのような手立てをどのようなふうにされているのかを伺いたいと思います。
それから、10年間の収支見通しについて資料の５ページにいろいろ書いて出されているわけですが、昨年の７億円から４年後の平成20年度の９億円でピークになるということなのですが、私はこの７、８年間に大変な傾向の時期に入るのだなというふうに思いますのでお尋ねしたいのですが、建設改良費が18年度から向こう６年間に一方では伸び続けるわけで、それに比べて今いただいた資料では給水収益の伸びは10年間横這いで積算されているということなので、これはそういうふうに10年間見込めないのだという前提なのかなと思いながらも、受益者への料金に跳ね返っていくことはないのかなということを懸念しているのですが、そういうことは大丈夫なんだというふうに断じられるのかどうか、そのへん給水収益の伸びについての見込みをどんなふうに考えて積算されているのかについて明らかにしていただきたいと思います。 |
| 事務局長 | はい。 |
| 議長 | はい、滝見事務局長。 |
| 事務局長 | まず、第一点目ですが、累積欠損金との関係でございます。これは３番目の質問にもからむのかなと思いますが、この見通しでは平成24年度に累積欠損金は解消することになっているが、そのへんは大丈夫なのかということでございますが、これは見通しでございまして、当企業団が予想しうる最新の予想では24年度には解消できると、この収支見通しについては、昨年や一昨年頃から議員の皆様にお示ししている中でこの24年度解消というのは大きく変わってはおりません。何か突発的なことがあれば別ですが、現状でいけば解消できるし解消しなければいけないと思っております。
それから２番目の企業債の残高について非常に多い借金が残っているわけで、低利率の借換え等の手立てはないのかいうことですが、当企業団の場合、借入先は財務省及び公営企業金融公庫の２つですが、このうち借換制度があるのは金融公庫のみでございます。これはもちろん条件がございまして、この条件に合わなければ借換えはできないわけでございます。当企業団では、これまで平成14年及び15年の２年間は借換えの条件に合い、借換えを行っております。ただ平成16年度は条件に合わず借換えできないという状況でございました。この借換制度については財務省分についてもそういうことを認めるべきではないかということは以前から当企業団に限らず全国的にそういう要望を財務省に行っているのですが、なかなかそうはいかないということでございますので、今のところ公営企業金融公庫の借換え、この借換えについての条件も以前に比べればずいぶん緩和されてきております。さらに適用するようにということで、協議会等を通じて申入れを行っております。それから、これらの手立てということでございますが、今検討されていますのが、当企業団は２箇所からしか借りられないのですが、これについて金融の自由化と申しますか、我々公営企業も一般のところから借りられるようなことが考えられていると聞いております。そのようなものが今度出てきましたら高利のものについて一般の銀行等の借換えも一つには考えられるのかというふうに思います。それからもう一つ、繰上償還というのもあります。繰上償還についても、これは以前は認められていなかったのですが、平成13年度に改正されできるようになりました。ただ内容は、清算金を払わなければいけないということで、それを払うのなら結局そのまま返していった方が有利ではないかというのがあり、なかなか繰上償還についてはよく検討しないと、簡単に返すことはできないという状況でございます。そういうことで、手立てといたしましては借換えを強く要望していくということと、今申し上げた自由に借入れられる制度等ができましたらその時点でまた検討したいと思っております。
それから、３番目の建設改良費の伸びとこれに対して給水収益は一定に見ている、すなわち収益は一定なのに建設改良費が伸びていけば料金に跳ね返るのではないかという主旨のご質問だと思うのですが、５ページの収支見通しをご覧いただきたいと思います。施設の更新や改良がどこに入ってくるかと申しますと、資本的収支に入ってきます。この資本的収支の支出の建設改良費があるわけですが、ご覧いただきますように平成18年度以降ほぼ２億６、７千万円で建設改良費については抑えています。これは当企業団が更新改良計画をつくるときになるべく平らになるようにしているわけでございますので、資本的収支における建設改良費が年々増えていくという状況にはありません。内部留保資金がどんどん減ってくる要素というのは、先ほど申し上げた支出のうちの企業債償還金がどんどん増えて平成20年がピークになる、これが増えるために資本的収支の赤字の幅が増えてくるということですので、建設改良費そのものが伸びてこのマイナスに結びついているということではございません。それから収入の方ですが、こちらについては収益的収支をご覧いただきたいと思います。給水収益については確かにほぼ一定で見ております。これは当企業団はご存知のとおり責任水量制をとっているわけでございまして、構成市につきましてはこの責任水量というのは４月から９月までは契約水量の65％、10月から３月までは80％ということで、これが責任水量でございます。構成市がこれ以下しか受水しなくてもそれだけの基本料金はいただく仕組みになっております。したがいまして、料金としてはそういう仕組みなので、一定にさせていただいているということでございます。
以上でございます。 |
| 議長 | はい。いいですか。
|
| ３番 | はい。 |
| 議長 | ほかにありませんか。
|
| ８番 | （樋口次夫） はい。 |
| 議長 | ８番、樋口次夫議員。 |
| ８番 | 私は妙高市議会議員選出で監査委員を４年やらせていただいているのですが、一つ聞きたいのは、今企業団では17億円から18億円の内部留保資金を持っているということですが、私が監査をしていると毎月毎月多額の支出をしていて、果たしてやっていかれるのか心配に思います。計画的にコンベアベルト取替えやろ過砂の入替えをやっているのか、突発的なやり方でやっているのであれば、内部留保資金の17億円ぐらいはあっという間になくなるのではないかと思うわけです。先日も監査をすると、一人の職員が１週間も研修に行って往復の交通費も含めて13万6千円もお金を支払っていました。この不景気の世の中にこんなことまでして講習会に行かなければならないのでしょうか。帳面を見ればあの備品だとかこの工具だとか言って毎月毎月支払いをしているのですが、この17億円も18億円も、そして累積欠損金は平成24年度には解消するなどとおっしゃっていますが、事務局長もその頃にはもはや在職していないでしょう、途中になって、はい、さようならと言って辞められたら次の方はどうなるのでしょうか。このようなやり方には疑問を持ちます。事務局長も計画性を持ちながらこのようなことをやっているのでしょうか。
この間も入札調書を見れば、はじめて92.5％という落札率で、それまでの入札調書を見ればみんな95.6％やら99％、98％と高留まりした落札率で、こういう問題について、入札についての注意はしているのか、私がまず第一に聞きたいのは、17億円も18億円も内部留保資金を持っていて果たして計画性を持ちながら工事の発注などをやっているのかということです。それから、講習会に行ったり、作業服を買ったり備品を買ったりする経費も節約しながらやっているのかということを聞きたいと思います。この２点についてお答えいただきたいと思います。
最後に、入札の落札率の関係は、調書の99％や98％というのはある程度注意してやっているのか、このへんの入札のやり方等についても説明願いたいと思います。
以上です。 |
| 事務局長 | はい。 |
| 議長 | はい、滝見事務局長。 |
| 事務局長 | お答えします。
まず、樋口議員がおっしゃています計画性があるのかどうか、確かにお話からすると今のような樋口議員が見られている状況からすると、こういった内部留保資金もあっという間になくなるのではないかというような心配があるということなのですが、当企業団もそのためにここでお示ししているような収支見通しに沿ってやっているわけでございます。こういう計画をきちんと立ててこれに沿っていけばこういうことでいけるという見通しを立てているわけですので、今お話で、何か全然計画性がなくてただちにこういったものがなくなってくるのではないかという心配をされているようですが、そういうことのないように計画を立ててやっておりますので、そこらへんはまずご理解いただきたいと思います。
それから、樋口議員には監査委員を務めていただいておりますので、月々のいろいろな修繕などは確かに出てまいります。これだけの大規模な施設がございますので、何も無理にしなくてもいいものをやるとかいうことは全くないのであって、とくに先ほど申し上げたように正善寺系の施設等は老朽化が進む中でちょこちょことそのような修繕等は出てくるということでございますので、そこらへんは何も不必要なものまでをやっているわけではないのでご理解をいただきたいと思います。
それから、研修費の関係でございます。先ほどご指摘のありました13万円ほどの研修費というものですが、これは実は昨日監査をやっていただいたのですが、17年７月分の中での樋口議員からのお話でございます。一人の職員が１週間、１週間というのは月曜日から金曜日までですが、この研修で旅費、宿泊費、参加費を合わせましてですが13万円ほど支払っているのはどうかというお話でございます。当企業団は研修につきましてはのべつまくなしに行くということは全くないわけでございまして、基本的には研修に関する考え方、これは皆様同じだと思いますが、職員の人材育成、意識改革あるいは当企業団ですと、経営感覚の醸成ということと水道技術向上が大事でございますので、そこらへんをまず基本において、研修会の参加については当然予算にもおいて検討するわけです。いろいろな研修がございますので、その中できちんと取捨選択いたします。さらに、予算にいったん上がっていても、具体的な内容を見てみないと、内容が明らかでないものもありますから、開催案内がきた段階でよく内容を吟味して、これは行くべきだというものについて参加するのであって、なんでもかんでも予算にのせてあるから行くなどということはもちろんございません。ですので、そのへんはご理解いただきたいと思います。それから、昨日の監査の中で一人が１週間行ったというのはこれは私ども水道事業者は水道法で水道技術管理者を置かなければならないと決められています。この水道技術管理者というのは水道の管理につきまして技術上の業務を担当させるために置いているわけなのですが、その役割というのは非常に重要なものがございまして、水道施設が施設基準に適合しているかという検査あるいは水質検査、衛生上の措置、給水停止の発動等が水道技術管理者の役割になるわけですが、これについて、当企業団では中堅職員を水道技術管理者に将来育てていこうという意味で、特に目的を持って、これは「浄水場等設備技術実務研修会」ということで日本水道協会の主催で行われたものでございますが、そこに参加させたというものでございます。確かに参加費がかなり高いということで、旅費等は規定で決められたものであり問題は参加費でございますけれども、５日間ずっとやって参加費が高いのか安いのかという議論になりますと、そこらへんは私も何とも申し上げられませんが、目的がきちんとあって参加させたものでございます。このような研修については、先ほどから申し上げておりますとおり十分に内容を精査した上で、そういう効果があるのかないのかその点を十分考慮した上で、必要なものについては行ってもらうということで徹底しておりますので、そのへんについてはご理解をいただきたいと思います。
それから、入札の関係でございます。まず、昨年度、平成16年度の建設工事の競争入札したものでございますが、これは当企業団で18件ございます。それの落札率でございますが、平均して95.0％になっております。入札の方法でございますが、入札に関しましては会計規程、それから業者選定基準等がございます。まず、会計規程につきましては入札参加の資格ですとか予定価格の決定、入札方法が決まっているわけですけれども、これにつきましては上越市ガス水道局の会計規程を準用しております。それから業者選定の基準等ですが、発注業務の範囲とか指名業者の選定の要領あるいは運用基準、等級の格付け等につきましては、上越市の基準の例によってやっております。そういうことでやっておりますので、入札については適正に行っているというふうに思っております。
以上でございます。 |
| ８番 | はい。 |
| 議長 | ８番、樋口議員。 |
| ８番 | 私は、講習会に行ったからお金を使っているとかいうことではなく、倹約できることは倹約する、工具や備品についても兼用して使えるものがあったらそのようにし、なるべく経費を節約するようにしてほしいということを最後に申し伝えておきたいと思います。
以上です。 |
| 議長 | ほかにありませんか。 |
| 〔「なし」の声あり〕 |
| 議長 | それでは、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。 |
| 〔「なし」の声あり〕 |
| 議長 | 討論はないものと認めます。
これより議題を採決いたします。
議案第５号、「平成16年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計決算の認定について」を採決いたします。
本決算を認定することにご異議ありませんか。 |
| 〔「異議なし」の声あり〕 |
| 議長 | ご異議なしと認めます。
よって本決算は、認定することに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これにて、平成17年第３回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を閉会いたします。
慎重審議をいただき、大変ご苦労様でした。 |
| 午後３時４０分閉会 |
