上越地域水道用水供給企業団上越地域水道用水供給企業団
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議会議事録

平成17年2月21日(月) 午後3時47分 開会

議事日程

第1諸般の報告
第2議席の指定
第3会議録署名議員の指名
第4会期の決定
第5議会選第1号 副議長選挙について
第6 議案 第1号 平成17年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計予算について
報告第1号から第6号 専決処分した事件の承認について

本日の会議に付した事件

第1諸般の報告
第2議席の指定
第3会議録署名議員の指名
第4会期の決定
第5議会選第1号 副議長選挙について
第6 議案 第1号 平成17年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計予算について
報告第1号から第6号 専決処分した事件の承認について

事務局からの報告

事務局長 (滝見公雄) 会議に先立ちまして、事務局から申し上げます。最初に、上越市の合併に伴い、上越市選出本議会議員に新しく就任されました方々をご紹介いたします。
はじめに、上越市 武藤 正信さんです。
武藤 正信議員武藤です。よろしくお願いします。
事務局長同じく、上越市 石平 春彦さんです。
石平 春彦議員石平です。よろしくお願いします。
事務局長次に、欠席届を出された議員を報告いたします。
新井市 樋口 次夫議員、以上1名の欠席届が出されておりますことを報告いたします。
それでは、市川議長、よろしくお願いします。

議  事

議長(市川文一) 各位にはご多忙の折、本定例会にご出席いただきありがとうございます。
ただいまから、平成17年第1回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を開会いたします。
議員定数9名中、出席議員8名、欠席議員1名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

○日程第1、諸般の報告をいたします。
議員の異動について報告いたします。
上越市議会において武藤正信さん、石平春彦さんが選出された旨、通知がありましたので、報告いたします。

○日程第2、議席の指定を行います。
このたび就任されました議員の議席につきましては、会議規則第4条第1項の規定により、議長において指定いたします。
武藤正信議員を6番に、石平春彦議員を7番に指定いたします。

○日程第3、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において2番 栗田英明議員、7番 石平春彦議員を指名いたします。

○日程第4、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日一日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕
議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日一日と決定いたしました。

○日程第5、議会選第1号、副議長選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これについてご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕
議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選に決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法について、議長において指名することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長 ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
副議長に、本城文夫議員を指名いたします。
ただいま指名いたしました本城文夫議員を副議長の当選人とすることに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長 ご異議なしと認めます。よって、本城文夫議員が副議長に当選されました。ただいま副議長に当選されました本城文夫議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、告知をいたします。
本城文夫議員。
3番 (本城文夫) はい。
副議長にご選任をいただきました本城文夫です。議長を補佐いたしまして頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
議長 ありがとうございました。

○日程第6、議案第1号及び報告第1号から第6号を一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。木浦正幸企業長。

企業長 (木浦正幸) 本日ここに、平成17年第1回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を招集し、新年度予算を提案しご審議いただくにあたり、昨今の水道を取り巻く環境と予算編成の基本方針及び概要について申し上げ、議員各位のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
昨年は、「災」の一文字に象徴されたように、上陸回数では観測史上最多となった台風の発生や、前線の停滞等による集中豪雨により災害が相次ぎ、40名もの尊い命を奪った中越大震災では、水道・電気・ガスなどのライフラインに甚大な被害をもたらしました。
気象庁の発表によれば、昨年一年間の平均気温は、日本の観測史上二番目、世界でも史上四番目の高温だったことが報じられています。
地球温暖化の影響とも言われる環境の変化の中で、水道事業者は、自然災害に対し、いかに安定した給水を持続していくかが問われており、経年劣化に伴う施設の改良・更新とともに大きな課題となっております。
さて、予算編成上の基本方針でありますが、「安全でおいしい水づくり」、「安定した給水」、「危機管理」の3つを大きな柱といたしました。
まず、水づくり及び給水施設に共通する劣化対策でありますが、正善寺系施設は、経年により耐用年数が経過し償却を終える機械装置類も出始めています。劣化による事故を未然に防ぐため、施設の点検を強化するとともに計画に基づいた改良・更新を行い安定した給水に努めてまいります。
安全の根幹をなす水質管理につきましては、昨年の水質基準の改正を受け、自己責任の下、安全性・効率性を高めるため、引き続き水質検査計画を策定・公表し、安心して飲める水づくりに万全を期してまいります。
危機管理でありますが、中越大震災の応援復旧作業の経験と教訓を生かし、危機管理マニュアルを見直すほか、情報通信網の拡大や加圧ポンプ施設に非常用発電機を設置するなど、災害時における迅速かつ効率的な対応に意を用いたところであります。
「水づくりは源から」を掲げ一昨年スタートした水源保全かん養活動でありますが、正善寺及び柿崎川ダム両集水区域の保全かん養策について、関係者と調整を図りながら実施計画を策定してまいります。
また、予定しておりますモデル事業は、小学生が五感で体験できる四季を通した自然観察会や播種など、次世代を担う子どもたちが水源保全かん養活動に積極的に関われる楽しい取組みを行いたいと考えております。
経営に関しましては、安定した経営基盤の構築を目指すため、昨年実施しました専門家による経営診断を踏まえ、累積欠損金の早期解消、キャッシュフローによる財務分析などさらなる健全経営に取り組んでまいります。
長期的な見通しでありますが、収益的収支では、平成17、18年度において純損失が生じるものの、平成19年度以降黒字に転じ、累積する未処理欠損金は、平成24年度に解消できるものと思っております。また、資本的収支におきましては、建設改良費が3億円前後で推移しますが、企業債償還金が平成20年度をピークに減少することから、平成22年度以降、収支は改善に向かうものと考えております。施設の改良・更新等に充てる内部留保資金は、今後漸減いたしますが、未処理欠損金が解消する平成24年度以降は増加する見通しであります。
4月1日から全面解禁されるペイオフ対策につきましては、収支見通しと公金の有利な運用に配慮しながらも、安全性を第一に考え堅実な公金管理に努めてまいります。
それでは、提案いたしました予算について、順を追ってご説明いたします。
最初に、経営活動に係る収益的収支でありますが、収入では、給水量をほぼ前年度並の1,534万m3を見込み、営業収益で16億1,079万円(以下万円未満省略)を計上いたしました。また、企業債利息の一部を賄う市補助金及び原子力立地給付金など営業外収益は1億3,003万円を計上し、水道事業収益は、前年度当初に比べ2,122万円、1.2%減の17億4,082万円といたしました。
支出では、「原水費」として、正善寺・柿崎川の両ダムに係る維持管理と継続事業3年目となる正善寺ダム施設の更新に係る負担金を合わせ1億4,567万円といたしました。
「浄配水費」は、3,488万円、8.5%増の4億4,578万円を計上いたしました。正善寺系の水管橋修繕5か年事業は4年目を迎え、本年度は上越市米岡地内の「米岡水管橋」<長さ101.4m>及び「宮前水管橋」<長さ23.9m>を整備いたします。また、経年劣化対策として柿崎給水場のポンプ3台のオーバーホール及び第1浄水場沈殿池の防水補修等を行うものです。
一般管理部門に係る「総係費」では、人件費をはじめ退職給与金やダム水源保全かん養活動に係る実施計画の策定等で1,455万円、15.6%減の7,867万円といたしました。
その他、「減価償却費」、「企業債利息」などを加えた水道事業費用は、前年度比8,931万円、4.8%減の17億5,683万円といたしました。
この結果、収益的収支では2,394万円の純損失を予定するものであります。
次に、資本的収支でありますが、支出では、「浄水設備費」で、経年劣化対策として第1浄水場のろ過砂入替や水質監視計器の更新を行うとともに、災害時における迅速な対応を図るため、無線設備を増設するなど1億3,630万円を計上いたしました。「送水設備費」は、ポンプ場非常用発電機を設置するほか、上越市小猿屋地内の県営ほ場整備事業にかかる送水管移設事業等に3,900万円を計上いたしました。「企業債償還金」は、これまで施設整備に充てられた企業債元金分の償還として、7億6,812万円を計上いたしました。
これらの財源として、移設補償費及び企業債償還元金に係る出資金、2億7,568万円を見込み、不足する6億7,276万円は過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補てんいたします。
次に、報告案件であります。
報告第1号から第6号は、上越市の合併により構成団体数が減少したことに伴い、昨年12月27日に専決処分させていただきました案件についてであります。
報告第1号は、上越地域水道用水供給事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例であります。この改正は、水道用水の供給対象を上越市及び新井市に改めたものであります。
報告第2号は、上越地域水道用水供給企業団公告式条例の一部を改正する条例であります。この改正は、総合事務所の設置に係る掲示場の追加と所在地名を改めたものであります。
報告第3号は、上越地域水道用水供給企業団理事会の運営に関する条例を廃止する条例であります。構成団体数が9から2団体に減少するため理事会を廃止したものであります。
報告第4号は、上越地域水道用水供給企業団議会の議員及び企業長等の報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。理事会の廃止に伴い、理事の報酬欄を削除したものであります。
報告第5号は、上越地域水道用水供給企業団水道用水供給条例を改正する条例であります。この改正は、給水対象を上越市及び新井市に改めたものであります。
報告第6号は、平成16年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計補正予算であります。この補正は、予算書第2条第1号の業務予定量の給水対象を上越市及び新井市に改めたものであります。
なお、報告第1号から第6号は、いずれも規約変更に係る県知事の許可が12月27日となったことから、同日に専決処分させていただいたものであります。
以上、提案理由を申し上げましたが、慎重ご審議のうえ、速やかにご賛同くださるようお願い申し上げます。
議長 はい、ありがとうございました。
それでは、これより、質疑に入ります。
質疑は、平成17年度予算、専決処分した事件の承認についての順で行います。
まず、議案第1号、平成17年度予算について、質疑はありませんか。
3番(本城文夫) はい。
議長3番、本城議員。
3番 (本城文夫) 今の提案理由の説明の中で、中越地震の死者の数が40名であるとおっしゃいましたが、これはつい昨日かおととい、42名ということで正式に公表されておりますよ。だから、中越地震の死者は42名ですので、今、40名とおっしゃり数字の訂正がありませんでしたので、その認識をお持ちいただきたいと思います。
収益的収支の面でお尋ねしておきたいと思いましたのは、企業債の償還が平成20年度をピークにして減少するということなのですが、これは15年度の料金改定の段階で赤字解消が延伸したと、平成20年に収支バランスを図るということでありましたし、私どもは内部留保資金が4億円台まで減少するというふうに理解しているわけですが、この20年をピークにした場合にこの収支の料金体系というのは見直しというものが出てくるのかどうかについて、その辺の考え方をまずお尋ねしておきたいと思います。
次に、今回の予算の中で共同施設管理分担費の中の正善寺ダムの改良工事あるいは堰堤の改良事業負担金なのですが、資料の2ページの予算の体系の説明書の運転管理、水質管理を見て気がかりなのは、貯水池の安全確保対策は重要だと思うのですが、ここに書いてある説明書を見ると、頻繁に故障が発生して部品の調達が困難だと、あるいはそういうことが給水ラインにもあるのですね。このようなことで、本当にダム管理あるいは施設の安全管理というのは大丈夫なのかなと大変不安を持つような表現になっているわけです。それは本当に部品がないというか調達が困難だということは、まあ正善寺ダムが20年も経って老朽化しているからそのような更新の設備の機種がないのかどうかはわかりませんが、そういうことが現状として書いて示されていることを見ますと、少しダム管理の関係で不安感が出てくるのですが、その点については本当にこれだけの予算で大丈夫なのか、しかも昨年の当初予算から見ますと2,716万円減額しているわけですが、その辺のことをお尋ねしたいと思います。
それからもう一つお尋ねしたいのは、賃金の関係で、浄水場構内管理人夫賃を122万円減額して、逆に非常勤職員の報酬が新たに出てきているのですが、これはどういうことなのか、ただ賃金と報酬の違いなのか中身について明らかにしていただきたいと思います。
それから動力費についてですが、606万円電力料が落ち込むというのは何が原因なのか気がかりなので、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
議長滝見事務局長。
事務局長 それでは、お答えいたします。
まずご指摘の中越大震災の死亡者の人数でございますが、これを確認したのは約10日前ですので、今お話のとおり昨日の時点での記載はしておりませんでしたので、その点は訂正させていただきます。
それから、企業債につきまして平成20年をピークにして減少するということと、それに伴う料金体系等の見直しはあるのかというご質問だと思います。まず、企業債が平成20年をピークにしてというのは企業債の元金部分でございます。企業債の利息分については元利均等の関係から年々減ってきているわけでございますが、これと料金体系がどうかということでございますが、平成15年に料金を改定させていただいているわけでございますが、原則としては概ね3年に1回原価計算をして算出された数字を踏まえて料金を見直すというのが料金上の一般的な見方でございます。今、本城議員がおっしゃいますように、これで原価計算をしたからそのとおりかというと、中長期見通しと合わせながらやらなければならない部分がございます。料金について、3年程度を単位として原価計算をして見直すということでございます。当企業団は平成7年に料金改定をした以降、平成15年まで1回もしてこなかったという経緯がございます。平成15年の料金改定時にもお話ししましたように、今後は3年を1つの目途として見直しをしていきたいというふうに考えております。
次に、正善寺ダムの改良でございますが、表現の中に頻繁に補修をするような記述がされており非常に不安を感じるということでございますが、現実的に、ダムの本体部分ではない監視制御装置等の部分でございますけれども、やはり経年によって重大な故障ではないが計器上の故障が、ある一定年数を経過するとあちこちに出てくるというのが現状でございます。これは県で管理していますが、正善寺ダムも20年になり、ここへきて細かい機器等で故障が出てくるというふうに聞いております。実際私どもの第1浄水場や配水施設も同じように20年、中には25年位になっているものもあり、急に故障が発生するという現状があります。ただ、本城議員がおっしゃったように、不安ではないかということについては、当然そのようなことがないように改良しているわけでございます。表現上、不安を増すような記述になっていた点につきましては申し訳なく存じますが、現実的にはそのような故障については、書いてあるとおりでございます。それから、2,716万円の減になっているということでございますが、これについては先ほど述べましたように、正善寺ダムの改良事業は4か年計画でやっておりまして、平成15年度から4か年計画の総事業費8億4,000万円でそのうちの負担分の3億4,600万円を事業年度割をしております。事業年度割の関係で前年度に比べ落ちたということで、計画上の数字でございます。
それから3番目でございます。人夫賃の減ということでございますが、この人夫賃で122万円ほどの減額になっているのはどういうことかということでございますが、施設の雪下ろし人夫賃を今までは約100万円近く計上しておりました。これについては過去昭和59、60、61年の3年豪雪のときに浄水場の雪下ろしをしなければいけなくなり、その雪下ろしの人夫賃100万円を計上していたわけです。ここ10年位は暖冬少雪が続いていることから、除いていいのではないかという判断で、新年度の予算上は除かせていただいております。それから、非常勤職員の報酬が計上されているがということでございますが、これにつきましては危機管理とも関係しますが、施設管理、点検、巡視等の強化をするため1名非常勤職員を計上させていただいております。
それから4番目の動力費でございます。この落ち込みはどういうことかということでございますが、この平成17年1月1日から電力料が改定されました。平均で4%の値下げということで、第1浄水場、第2浄水場及びポンプ場4か所等の電気料金が減ったものでございます。そのため、動力費が減ったという内容でございます。
以上です。
3番(本城文夫) はい。
議長3番、本城議員。
3番 (本城文夫) 今の正善寺ダムの堰堤改良工事の関係で言えば県の責任分担も大きいわけで、そのような意味からすれば私は県の施設に対する現状認識がどのようになっているのかということが逆に気になります。むしろ県予算が、安全管理の面で前倒しでやるような形でなければ、先ほどのお話ですとアロケーションで分担しあってとおっしゃっていますけど、むしろ県予算を前倒しでもして改良工事を推進するということについてどのような協議をされているのか、そのへんは主体が、管理はやはり県なのですから、そこらへんの現況シェアがどのようになっているのかということを明らかにしていただきたいと思います。
議長滝見事務局長。
事務局長 正善寺ダム及び柿崎川ダムについては、今ほど申し上げたように県の管理ということで、改良工事とは別に毎年かかる維持管理費もあります。本体の改良事業は県が主体的に計画を立て、そこに私どもがどの程度協議したかというと、正直申し上げ、参画して意見を申し上げたという機会はほとんどございませんでした。ただ、当然わたしどもも、確かに県が管理しておりますが、共同の施設でございますので、県に対し言うべきことは言わなければいけないというふうに思っております。その点についてはご指摘のあるとおり、私どもとしても県に積極的に意見を言うという姿勢で今後いきたいと思います。
議長はい、いいですね。
3番(本城文夫) はい、わかりました。
7番(石平春彦) はい。
議長7番、石平議員。
7番 (石平春彦) 新年度の事業の中で水源保全かん養についてお尋ねします。一番最後の12ページに資料があるのですが、ワーキンググループと検討委員会の違いがよくわからないのですが、検討委員会の中で本年度16年度でいろいろな課題の抽出ということになっていて、新年度で実施計画案の策定をするということになっていますけれども、いくつか提示されているのですが、できればもう少し中身について、どのような方法でされているのかお話しいただきたい。とくに水道水源保護条例と重複する部分が、上越市の条例との兼ね合い、あるいは独自に企業団として何かやろうということを考えているのか、そのへんの中身について、それは実施計画案の中にどのように反映されているのかということを具体的にお話を伺いたいと思います。
一番最初に申し上げたようにワーキンググループと検討委員会についてどういう区別や連携があるのかわからないのですが、全体のかん養活動計画の中で、検討委員会とワーキンググループの位置づけですね、検討委員会は実施計画案の策定をすると、ワーキンググループはモデル事業を実施すると、こういうふうになっているのですが、検討委員会は案をつくり、実施するのはワーキンググループということなのか、モデル事業の協力ということも書いてあるし、趣旨がはっきりしないと思うものですから、どんな連携をしながら進めていくのかについてもう少しわかり易くご説明いただきたい。
議長滝見事務局長。
事務局長 まず、検討委員会とワーキンググループの棲み分けがよくわからないということですが、検討委員会については識見者や関係機関も加わっていただいております。そういう意味では水源かん養の計画を最終的につくるためいろいろな方面に関する識見者等の方から基本的な事項について検討していただき、それが本当に実行される形にならなければ何も意味がなく、実行となると必ずしもそういった方はいないわけです。やはり実行性の高いものにしていくということになりますと、ワーキンググループのメンバーとしてはNPOやいろいろな場面で活躍されている方から入っていただいているわけで、いわゆる実行性をより高めるという意味でワーキンググループで出していただいた意見やアイデアを検討委員会にあげて、計画するときにそういうものを出していただくというのが基本的な考えでございます。今回、計画づくりだけではなく、できるものからやったらどうかということで、平成17年度にモデル事業をはじめます。ここでは即実践のものですので、ワーキンググループの方から中心になってやっていただこうということであります。
それからもう1つ、水源保護条例のことでございますが、これは企業団のダムにからむということになりますと、上越市の正善寺ダムが関係します。保護条例については、私ども企業団は何らの権限もないわけで、上越市の条例をもとに水源かん養の観点から条例の中に加えた方がいいのではないかということについて、検討委員会でもご検討いただいたりしました。ただ、そこで出てきたものに関して私どもとして今できるのは上越市に対して要望する程度に留まると思いますが、水源かん養の1つの手法としては水道水源保護条例というのは非常に大きな役割がありますので、その点については私どもも目を向けた方がよいのではないかということで、上越市の保護条例についても勉強した次第です。検討委員会の中でこういう視点も入れたほうがより水源保全かん養に結びつくのではないかというようなご意見をいただいているということでございます。それで、今申しました企業団として検討委員会で上越市の保護条例に要望していく上での視点を具体的に申し上げますと、除草剤の後の農薬の規制に関すること、産業排水の規制に関すること、生活排水の規制に関すること、不法投棄の禁止等罰則に関すること及びダム水源保全かん養活動の活性化に関することという視点から検討していくところでございます。
以上です。
7番(石平春彦) はい。
議長7番、石平議員。
7番 (石平春彦) 平成15年度から事業が行われているようでありますので、今の段階でワーキンググループと検討委員会というのは構成員はだぶっていないのですか。全く別のものなのですか。
議長滝見事務局長。
事務局長だぶっています。
7番 (石平春彦) つまり、連携性の部分がどうなっているのかと思ったものですから。一方は事業計画づくり、もう一方はそれを実践するというのは、ちょっと困るのではないかと思っておりまして、やはり実践をしながら検証し、そしてそれを計画に反映させるということが重要なことであろうと思いますし、連携はどういうふうな形になっているのか、それをもう一度お尋ねしたいと思います。
それから、水道水源保護条例の関係ですけれども、上越市の方で条例に対する要望ということでやっているということはわかりましたけれども、それはそれで今若干おっしゃった中身についていろいろ意見が出るというのはいいことだなと思いますが、企業団としての、つまり一方は地域指定が行われており、もう一方はまだ行われていないわけですよね。そういうものに対する条例の基本的な精神、こういう状況に対して企業団としてどういうふうな問題だと思っているのかということを、いかに主体性を持って取り組んでいただけるのかということをお聞きしたいと思います。正善寺ダムは条例の網がかかっているが、柿崎川ダムについてはいまだに網がかけられていないことについて、上越市は上越市で独自の考え方、検討した話があるけれども、やはり給水している、責任を持っている企業団としてそういう現実をどう考えるのかということをある程度明確にしていただく必要があるのではないかというふうに思うものですから、そのへんについてどうお考えになるのか伺いたいと思います。
議長滝見事務局長。
事務局長 ワーキンググループと検討委員会の連携はどういうふうになっているのかというお尋ねでございますが、確かにおっしゃいますように計画は計画で検討委員会で、ワーキンググループはそれを実践するのだという位置づけではございません。先ほど申し上げましたとおり、どういうふうに活動を実践的にするかということのための計画づくりということでワーキンググループの存在というのはあるわけでございまして、たとえば今回ワーキンググループを中心にモデル事業等を行いますが、ここらへんには逆に検討委員からも参画いただくというのはもちろんやっていきます。それから、ワーキンググループの中に、検討委員会の副委員長2名からワーキンググループに入っていただいてそのあたりの調整を図ってきております。あくまでも別個ということではなくて、両者一緒にやっていくということが基本的な考えであります。
それから条例の関係でございますが、確かに一方で地域指定、一方でまだ計画がされていないという中で企業団としてどう考えていくのかということでございますが、一つは柿崎川ダムについてできるだけ早く対応をしていきたいというのが一つでございますが、これもなかなかそう簡単にいく話ではないということを聞いておりますし、私どもとしては今いろいろ手法を検討している中で、たとえば保安林の指定等の面で、たとえばこれが県なり他の機関のはたらきかけ、たとえ私どもが直にできないものであっても他機関への働きかけも重要な一つのやり方だというふうに思っているわけでございます。今の網かけの関係あたりについては、まずは網かけをできるだけ速めにお願いしたいというのはありますが、ただそれだけではなくて、今保安林しか挙げてありませんが、その他の方法をいろいろ検討しております。そのようなことで、いろいろな面でそれをカバーするような施策を企業団としても積極的に考えていきたいと思います。
議長7番、石平議員。
7番(石平春彦) だいたいそのへんはわかりました。
議長ほかにありませんか。
3番(本城文夫) はい。
議長3番、本城議員。
3番 (本城文夫) 8月の議会のときにも質問させていただいたのですが、県の「ウォータープラン21」の上越地域に及ぼす影響の水不足の問題あるいは地盤沈下の問題、水源転換の問題について質問した折りに、儀明川ダムの水源の確保に向けた見通しについて、16年度いっぱいで県の調査は終わるということで回答をいただいていたわけですが、これは県との協議でそのへんはどのようになっているのか、3月いっぱいで年度は終わるわけなのですが、そういうことはどんな程度になっているのかということと、例の多目的ダムとしての基本協定が21年頃だというお話もあったわけですが、そのときに私も、企業長がもっと県の方に働きかけをしてもう少し推進をしたらどうかということを申したつもりでおりましたが、どんな形の見通しになっているのかを明らかにしていただきたいと思います。
議長滝見事務局長。
事務局長 前回儀明川ダムにつきまして、16年度で取水可能量の調整を終了する
予定だとお話をさせていただいたわけですが、企業団がどのくらい取水可能かということの調査が、県のお話からしますと、16年度では終わらず17年度に入るというふうに聞いております。それから今後の状況ですが、21年には基本協定ということで、確か私どもがお話ししたのは、たとえば16年に調査が終わればその後すぐ、17年か18年に基本協定を結んで、この基本協定を結んだ後、本体工事着工までは5、6年かかるということで、だいたい21年頃に本体着工はなるというふうにお答えしたと思います。このことについては私どもは県に、とにかく本体着工を早くお願いしたいということで申し上げてきているところであります。ただご存知のとおり、県も財政が厳しいという話は伺っておりますが、私どもとしては儀明川が必要だということで、企業団も儀明川ダムに参画するということで、平成13年に参画要請を出しておりますので、引き続き県にお願いしていくという立場は変わっておりません。
3番(本城文夫) はい。
議長3番、本城議員。
3番 (本城文夫) それが結局、中越の震災があったり、県財政がそういう状態であったりというような中で、できれば企業長が県にある程度アクションを起こすということは大事だと思うのですね。はじめの県の最大水量、8,600m3+αというような話があって、11,000m3くらいの水量が必要だということに対しての検討をするという話の中身だったと思うのですが、今の話ですとそれがまた17年度にずれ込んでいると、これはやはり私は、今のダム工事に対して県の方は延伸されそうな空気があるのではないかなという思いがあるので、これはやはり企業長が県知事にあらためて儀明川ダムの促進、水源の確保について、是非働きかけを強めていただきたいということで、お話では、当初の予定では16年度末には検討結果が示されるということだったものがまた17年度というようなお話だから、是非そのへん遅れのないように、上越地域の水確保のために臨んでいただきたいと思います。
議長はい。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長ないようですので、続いて、報告第1号から第6号、専決処分した事件の承認についての質疑をお受けします。質疑はありませんか。
7番(石平春彦) はい。
議長7番、石平議員。
7番(石平春彦) 報告第3号なのですが、理事会を廃止したということですよね。そうすると企業団の運営は企業長だけになるということですか。具体的に言うと新井市はどういうような形になるのですか。そこを少し伺いたいと思います。
事務局長 まず、理事会の廃止の件ですが、企業団の構成が2市になるということで、理事会そのものが重要事項等について審議するということで、企業長の諮問的機関としての位置づけであったわけです。ただそうは言うものの、企業団の性格から言いますと、構成の首長が理事になっていることから、そういう意味では、重要な一つの組織であったわけです。それが2市になったわけで、要するに企業長が選出されない一方の市が重要な事項を審議する場がなくなるということは、それを排除しなければいけないということです。今までは条例の中で企業長による総合調整ということがあったわけですが、それを直接規約に入れて、すなわち第10条で「企業長は、次に掲げる事項については、関係市の長と協議し、企業団の運営の総合調整を図るものとする」ということで、本文に調整機能を図れるように入れたものです。つまり、理事会がなくなることによって、企業長を選出していない市の意見の場も確保しなければならないということで、今申し上げたように規約の中に、重要事項については、関係市と協議するということを入れたものでございます。
7番(石平春彦) はい。
議長7番、石平議員。
7番(石平春彦) では、規約というのは………、私は今回初めてだから、規約の中身について説明していただきたいのですが。
議長滝見事務局長。
事務局長 規約の変更については、構成市町村の議会で審議され、議決される事項でございます。そういう意味では企業団議会では議決したりするということはございません。とは申しますものの、重要な規約、これがあって条例があるわけで、規約というのは一番大元になるもので、したがいまして昨年8月の企業団議会等でも議員の皆様には規約の変更の内容、それに伴う条例の改正の内容についてご説明させていただいたところでございます。石平議員はこのときいらっしゃらなかったということであれですが、私どもとしてはそういうことで進めて、企業団議員各位にも資料をお出しして概要をご説明させていただいた過程がございます。
7番(石平春彦) はい。
議長石平議員。
7番(石平春彦) では、確認させていただきますが、各市町村議会で規約の変更があったわけですか。
事務局長 上越市が12月10日に議決されておりまして、当企業団は9市町村ございましたので、各市町村議決の時期はそれぞれバラバラですが、最終的に9市町村からの議決が終わったのが12月15日でございます。そして、私どもはその議決の写しを各市町村からいただいてそれをもって県に規約変更の申請をします。これは専決事由にもなっていますが、その県知事の変更認可の許可が12月27日におりたということで、そのため議会が開けなかったということで専決させていただいた過程がございます。
議長石平議員。
7番 (石平春彦) それでは、私が失念していた部分もあるかと思いますが、結局、理事会を廃止することに伴って関係市の長の間で協議するということですね。わかりました。
議長はい。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長 それでは、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
3番(本城文夫) 討論ではなく、要望なのですが。
議長要望ですか。ではまあ、はい。
3番 (本城文夫) 予算に関する資料をたくさんいただいているわけですが、私ども水道企業団の議員ではあるのですが、机上議論ばかりしていて現地というものをよく認識していないと思うので、今回これだけの資料があったとしても説明が細かくあるわけではなくて、配って勝手にするみたいな、今日の説明もあまり細かくないものですから、今年の予算に関わる予定される工事、たとえば正善寺ダムの設備改良工事や送水管の補修工事の現場などを1回是非視察させていただくような場面をつくっていただかないと、予算だけ認めてくれと言われても私の方も理解できない部分があるので、是非両方付け加えてお願いしたいと思います。
議長はい。それでは、討論はありませんね。
〔「なし」の声あり〕
議長 討論はないものと認めます。
これより議題を採決いたします。
最初に、議案第1号、平成17年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計予算についてを、採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長 ご異議なしと認めます。
よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、報告第1号、専決処分した事件の承認についてを、採決いたします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長 ご異議なしと認めます。
よって本件は、承認することに決しました。
報告第2号、専決処分した事件の承認についてを、採決いたします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長 ご異議なしと認めます。
よって本件は、承認することに決しました。
報告第3号、専決処分した事件の承認についてを、採決いたします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長 ご異議なしと認めます。
よって本件は、承認することに決しました。
報告第4号、専決処分した事件の承認についてを、採決いたします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長 ご異議なしと認めます。
報告第5号、専決処分した事件の承認についてを、採決いたします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長 ご異議なしと認めます。
よって本件は、承認することに決しました。
報告第6号、専決処分した事件の承認についてを、採決いたします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長 ご異議なしと認めます。
よって本件は、承認することに決しました。
なお、事務局から連絡事項の申し出がありますので、お願いします。
事務局長 一点、連絡事項がありますので、お願いします。臨時議会の開催予定についてでございます。平成17年4月1日、新井市の合併により、その名称を妙高市に変更するため、企業団規約の変更及び条例の改正が必要となります。規約の変更につきましては、企業団を構成いたします上越市及び新井市の議会議決を経て、県知事に許可申請書を提出しなければなりません。このため、上越市及び新井市へはこの3月議会での議決をお願いしたところでございます。条例の改正につきましては、規約変更が許可された後、臨時議会を開催したいと考えております。なお、臨時議会の日程につきましては3月29日を予定しておりますが、日程等が確定次第、文書でご案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これにて、平成17年第1回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を閉会いたします。
慎重審議をいただき、大変ご苦労様でした。
午後4時52分閉会
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