| 副議長 |
（八木一郎） それでは、ただいま紹介をいただきました八木であります。議長選出の間、暫時仮議長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
議員各位には非常にご多忙のおり、本定例会にご出席いただきありがとうございます。
ただいまから、平成16年第２回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を開会いたします。
会議に先立ちまして、議員の出欠についてご報告申し上げます。議員定数15名中、出
席議員13名、欠席議員2名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を直ちに開きます。
○日程第１、諸般の報告をいたします。
議員の異動について報告いたします。
上越市議会において、塚田俊幸さん、栗田英明さん、本城文夫さん、小林章吾さん、市川文一さん、清里村議会において、奥田堅太郎さんが選出された旨、通知がありましたので、報告いたします。
○日程第２、議席の指定を行います。
このたび就任されました議員の議席につきましては、会議規則第４条第１項の規定により、議長において指定いたします。
塚田俊幸議員を１番に、栗田英明議員を２番に、本城文夫議員を３番に、小林章吾議員を４番に、市川文一議員を５番に、奥田堅太郎議員を14番に指定いたします。
○日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番 塚田俊幸議員、１０番 後藤紀一議員を指名いたします。
○日程第４、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日一日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 |
| 〔「異議なし」の声あり〕 |
| 副議長 |
ご異議なしと認めます。よって､会期は本日一日と決定いたしました。
○日程第５、議会選第１号、議長選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりいたしたい旨についてお諮りいたします。指名推選についてご異議ございませんか。 |
| 〔「異議なし」の声あり〕 |
| 副議長 |
ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選に決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、副議長において指名いたしたいと思いいますが、これにご異議ございませんか。〔「異議なし」の声あり〕
副 議 長 ご異議なしと認めます。よって、副議長において指名することに決定いたしました。
議長に、市川文一議員を指名いたします。
ただいま指名いたしました市川文一議員を議長の当選人とすることに、ご異議ございませんか。 |
| 〔「異議なし」の声あり〕 |
| 副議長 |
ご異議なしと認めます。よって、市川文一議員が議長に当選されました。ただいま議長に当選されました市川文一議員が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第２項の規定により、告知いたします。
市川文一議員。 |
| ５番 | （市川文一） はい。 |
| 副議長 |
これにて､市川文一議長と交替いたします。ご協力どうもありがとうございました。 |
| 〔副議長から議長に議事交替〕 |
| 議長 |
（市川文一） ただいまご推挙いただきまして議長に就任させていただきました市川であります。ありがとうございました。何かと不慣れではございますが、よろしくお願いいたします。
それでは、これより議事を行います。
○日程第６、議案第２号及び議案第３号を一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。木浦正幸企業長。 |
| 企業長 | （木浦正幸） 皆様方、たいへんご苦労様でございます。
本日ここに、平成16年第２回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第２号は、平成15年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計決算の認定についてであります。
最初に、昨今の水事情についてご説明申し上げます。
先に国土交通省から公表されました「平成16年版水資源白書」は、近年の少雨傾向により、ダム等の水資源開発施設は計画時点と比べ供給可能量が低下しており、渇水時の水利用の安定性確保を重要課題として指摘しています。
また、このほど策定された「新潟県ウォータープラン２１」によりますと、県内全体の水道用水需要量は平成22年をピークとして減少に転じるものの、上越地区の見通しでは、夏場の水不足や恒常的な地盤沈下の進行により、水源転換を含めた長期的な対策が必要であるとしています。
このような状況下、待望の柿崎川ダムが本体着工から14年の歳月を経て完成いたしました。このことにより、地下水への依存度が減少するとともに水不足への不安がさらに緩和されることになりました。
引き続き、上越地域の安定給水に必要な儀明川ダム水源の確保についても積極的に推進してまいります。
それでは、事業の概要を申し上げます。
本年度は、冷夏の影響と降水量に恵まれ、正善寺ダム及び柿崎川ダム共に十分な貯留を維持できたため、市町村の皆様へ安定した給水を行うことができました。
また、正善寺、柿崎川両ダム水源地域の保全・かん養活動を推進するため、住民主体のワーキンググループと共に課題の拾い出しを行い、基本方針の策定に向け進めてまいりました。今後、住民との協働による実行性の高い施策づくりに努めてまいります。
このところの不安な世界情勢を踏まえ、テロ等に備えた危機管理対策といたしまして、水源地域のパトロールや施設点検を強化するとともに、地域住民からの情報収集に努めてまいりました。
かねてより懸案となっておりました給水料金及び責任水量制の見直しにつきましては、12月分より平均11.9％の引き下げを行い、市町村への負担軽減を図りました。
それでは、決算の状況についてご説明申し上げます。
水色の表紙「議案第２号 決算書」の１ページをお開きください。
最初に、収益的収入及び支出であります。
水道事業収益でありますが、前年度比25.1％増の17億8,848万円（以下、万円未満省略）となりました。
内訳を申し上げますと、収益の主要を成す営業収益は、柿崎系の給水開始により、前年度比31.8％増の16億2,694万円と伸びた一方、企業債償還利息に係る市町村からの繰出金など営業外収益では、前年度を3,438万円下回る１億6,154万円、17.6％の減となりました。
次に、水道事業費用は、前年度比26.8％増の16億6,965万円となりました。
内訳は、正善寺、柿崎川両ダムの施設管理、改良に要する「原水費」、水づくり及び配水設備の維持管理に係る「浄配水費」及び「減価償却費」等の営業費用は、前年度を４億543万円上回る10億8,553万円となりました。大幅に増額となった主な理由は、柿崎系供用に係る減価償却費及び本年度から４か年計画で進めております正善寺ダムせき堤改良事業負担金の増であります。
営業外費用は、企業債利息の減により、前年度比8.3％減の５億8,411万円となりました。
以上の結果、収益的収支の当年度純利益として１億692万円を計上いたしました。
次に、３ページをお開き下さい。一番下になります。
なお、当年度純利益を前年度繰越欠損金へ充当処分した結果、当年度未処理欠損金は前年度に比べ11.5％減の８億2,297万円まで圧縮いたしました。引き続き、その解消に努めてまいります。
前に戻りまして２ページをご覧いただきたいと思います。
資本的収支でありますが、収入10億9,006万円に対し、支出は17億421万円となりました。不足額６億1,415万円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額をもって補てんいたしました。
まず、支出の主な内訳を申し上げますと、建設改良費のうち「創設事業費」は、最終整備を迎えた柿崎川ダム建設分担金が１億1,200万円、「送水設備費」では、三和村地内ほ場整備事業に伴う送水管移設補償工事のほか、正善寺・柿崎２系統の合流点における送水監視制御設備工事など２億1,845万円を投入し整備を図りました。
「浄水設備費」は、災害時に備えた無線通信設備の配備や、安全な水づくりに欠かせない滅菌装置の改良等に3,525万円を支出いたしました。
企業債償還金は、借換債の発行に伴う既発行債の繰上げ償還等で13億2,905万円となりました。
続いて、収入でありますが、企業債は、柿崎川ダム建設費分及び借換債を合わせ６億9,590万円となりました。その他、補助金が5,599万円、工事負担金6,246万円及び市町村からの出資金が２億7,569万円であります。
続いて、16ページをお開きいただきたいと思います。
企業債の残高でありますが、今年度末で115億4,213万円となります。借換え要件の緩和措置により年７％以上の高利率のものについて一部借換えが認められたことにより、１億7,234万円の利息負担の軽減を図りました。
最後に、経営状況について若干申し上げます。
まず、配水の効率性を示す有収率は98.8％と高水準にありますが、施設の点検強化等により一層の向上に努めてまいります。
収益性につきましては、総収支比率が平成７年度の料金改定以来100％を上回る水準で推移していますが、給水原価が供給単価を上回っていることから、さらに効率的な運転管理を図っていく必要があります。
財政状態でありますが、経営の安全性を示す自己資本構成比率が67.0％と全国平均を上回っております。より安全性を高めるためには、剰余金に占める未処理欠損金の解消が不可欠であると考えております。
以上、決算及び経営状況について申し上げましたが、今後とも、私どもに課せられた安全・安心な水づくりを徹底しながら、経営基盤の強化を図ってまいりたいと思っております。
水色の表紙「議案第３号 補正予算書」の１ページをお開きください。
議案第３号は、平成16年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計補正予算であります。
新潟県と企業団の共有施設であります正善寺ダムは、昭和60年度供用開始後およそ18年を経過し、貯水機能に係る監視制御装置等の劣化が進行し、15年度から４か年計画で改良を進めております。
この度、当初計画に対し国の補助金が減額して内示されたため、事業の一部を後年度へ先送りすることとなりました。
この変更に伴い、収益的収支予算の営業費用のうち、「原水費」で5,935万円を減額し、関連する営業外費用のうち、「消費税」282万円を増額補正するものであります。
以上、提案理由を申し上げましたが、慎重ご審議のうえ、速やかにご賛同くださるようお願い申し上げます。以上であります。 |
| 議長 |
これより質疑に入ります。
質疑は………。 |
| ６番 | （樋口次夫） 議長。 |
| 議長 | はい。樋口議員。 |
| ６番 |
（樋口次夫） 私、新井市会議員の樋口でございます。
企業長に私はお尋ねをしたいのですが、私は今、企業団の監査をやっているのですが、条例では自治法第235条に、月例検査は毎月20日にやりなさいというふうに明記されているのですね。特別の理由があるときは日にちを変更することができるというように書いてあるのだけれども、今回、この４、５、６月をまとめて３か月分監査をやるということは職務怠慢ではありませんか。毎月監査をするというふうに書いてあるのに、３か月まとめて監査やるなどというでたらめな監査をやるのであれば、私はこの監査委員をやめさせてもらおうと思っています。毎月毎月１億も２億も出たり入ったりするお金があるわけですから、毎月職員が計算書を発行することによって、監査委員がそれを調べて、その企業が儲かっているのか、損をしているのかということをそういう判断をすることによってはじめて監査委員の職務は成り立つはずだが。３か月間まとめて監査するなどということは今まで聞いたこともない。どういうことなのか。
企業長、きちんとした答弁をしてください。あなた、職務怠慢ではないの。どういうことなのか。 |
| 事務局長 |
議長。 |
| 議長 | はい、事務局長。 |
| 事務局長 |
お答えいたします。
今、樋口議員がご指摘の点につきましては、４、５、６月のいわゆる現金出納検査につきまして、３か月分をまとめて検査を実施したということで、６月に検査を行った際に、今ほどおっしゃったように樋口監査委員から厳しくご指摘いただいたところで、その場で、二度とそういうことのないように申し上げたわけです。
今ご指摘の自治法の中で、現金出納検査については毎月行うというように決められております。それに合わせて私どもも自治法で決められております定期監査は、年１回以上行わなければならないということになっております。この定期監査というのは現金出納検査ではなく、事業運営、経営管理等に関する監査でございます。これは年１回以上行わなければいけないというふうになっております。私どもはこれまで、この月例すなわち毎月の検査と定期検査、これは毎月やる必要はないのですが、これを合わせて行ってまいった経過がございます。この定期検査については書類上、決算が終わらないと出せない部分の書類がございまして、結局、４、５、６月の検査が同じになったのは、３月分の決算が５月末になって出ますので、その定期検査も合わせてやるということで、例月検査の出納検査も６月まで延びたわけです。 |
| ６番 |
（樋口次夫） なんですか、それはあなたの言い訳ではないですか。職務怠慢ではないかと指摘しているのですから、それを聞いているのです。 |
| 事務局長 |
それは、ご指摘のように怠慢だということであれば、本当に先般の検査の席でも議員さんにお詫び申し上げたとおりでございます。自治法上、そのようになっているのですから、現金出納検査については毎月やらなければならないということですので、私が今申したような理由というのは、見方によっては言い訳に過ぎないということだと思いますので、あらためてお詫び申し上げます。 |
| ６番 | （樋口次夫） はい。 |
| 議長 | はい、樋口議員。 |
| ６番 |
（樋口次夫） だから、今のことについては（毎月実施すべきなのに）どうしてできなかったのかと、私はそれを聞いているのですよ。言い訳を聞いているのではないのです。できなかったのにはできなかった理由というものがあると思うので、それをはっきり答えてください。 |
| 事務局長 | はい。 |
| 議長 | はい、事務局長。 |
| 事務局長 |
理由について申し上げます。
今ほど申し上げた定期検査については決算が出ませんとできないものでございます。本来であれば出納検査は出納検査で実施しようとすれば実施できるのですが、定期検査に合わせた形で例月検査を一緒にやるということで、重ねて申し上げますが定期検査については決算が出ませんと出せない部分があるものですから、それで合わせてやらせていただいたというのが理由でございます。 |
| ６番 | （樋口次夫） はい。 |
| 議長 | はい、樋口議員。 |
| ６番 |
（樋口次夫） しかし、自治法235条の中では検査など関係なく現金出納帳の月例検査はやりなさいと書いてあるのですよ。あなたの話ですと、検査をやるから現金出納帳は難しくてやってられないというのでは理由にならないのではありませんか。だから、私の言うのは決算は決算でよいので、現金出納帳の月例検査は月例検査で別にやったっていいのではないかということなのです。そのへんはどうなのですか。 |
| 事務局長 | はい。 |
| 議長 | はい、事務局長。 |
| 事務局長 | はい、そのとおりでございます。 |
| ６番 | （樋口次夫） では、わかりました。それでよろしいです。 |
| 議長 | この件については、以後十分よろしくお願いします。 |
| 事務局長 | はい。 |
| 議長 |
それでは、質疑を再開いたします。
質疑は、平成15年度決算、平成16年度補正予算と２つあるわけですが、まず、議案第２号、平成15年度決算から行いたいと思います。
質疑はありませんか。 |
| ３番 | （本城文夫） はい、議長。 |
| 議長 | はい、本城議員。 |
| ３番 |
（本城文夫） 営業活動の面で、１億692万円の純利益を計上しており、経常収支比率がかなり安定しているという点では経営努力でたいへん敬意を表したいと思います。
まず、営業収支での３億7,400万円というのは、かなり大幅な伸びになっているわけなのですが、これは主な要因というのは柿崎川ダムの事業の終了に伴う経費の面から出てきたのか、そのへんの大幅な伸びについてお伺いしたいと思います。
それから、細かい点になりますが、物品の契約関係を見ますと苛性ソーダなのですが、契約金額が１kg当たりの単価で出ていますが、昨年度の単価に比べて34.70円高いと、逆に次亜塩素酸ナトリウムは16.80円安くなっております。こんな１年くらいの間に単価が、入札単価でいくのかどうかわかりませんが、そういう薬品関係での変動が激しいのですが、内容がわかれば教えていただきたいと思います。
また、昨年、私が要望しておりました施設の更新計画ですが、施設整備等の老朽化対策で検討を加えていきたいというお話があったわけなのですが、どの程度の見通しになっているのか、１年たっておりますので、もし検討結果が出ていれば明らかにしていただきたいと思います。
それから、第３水源の確保の問題について、企業長の提案説明では積極的に推進するという提案をされていますが、儀明川ダムの水源の確保についてはどのような見通し分析なのかということについて伺いたく思います。これは平成21年度を想定して第３水源の供給量が書かれており10,900ｍ3を見込んでおられますが、平成21年度を想定しているという時期的な問題のズレはないのかということについての現状について、県との協議はどういうふうに進んでいるのかということをもう少し明確にしていただきたいと思います。
以上です。 |
| 議長 | はい、滝見事務局長。 |
| 事務局長 |
まず、14年度と比べて大幅に伸びた理由でございますが、おっしゃるとおり、柿崎川ダムの供用で量としては前年度に比べて41.6％伸びております。これが大きく伸びた一番の理由でございます。
それから、契約に関する薬品等の件でございます。この薬品等については、おっしゃいますように変動が大きいのですが、薬品関係というのは地域的なものではなく、このあたりの取引きというのが非常に変化しているということであり、私どもはできるだけ安くということで十数社から毎年見積りをとり一番安いところと契約するという方法でやっています。ただ、今ご指摘のなぜこんなに価格が変動するかという点については、なかなか私も明確にお答えすることができません。ただ、契約に当たってはできるだけ安くということで、十数社から毎年見積りをとっているということだけ申し上げたいと思います。
次に、中・長期の更新計画でございますが、これについては今年の２月の16年度予算時に私どもで策定いたしました施設の改良・更新に係る中・長期見通しを議員の皆様にお示しております。これまで申してきていますように、このような施設の更新計画をきちんとしていくことが何よりも大事だというのがございますので、私どもは先にお示ししました更新計画に基づいて順次進めております。とくに１回つくったからと言ってそれでいいのだということではありませんけれども、本城議員は２月に欠席されていらっしゃいますが、そのときに議員の皆様には10年先までの施設の更新計画をお示ししておりますので、今のところはそれでやっているというふうにお答えいたします。
最後でございますが、儀明川ダムの関係の見通しについてズレはないのか、あるいは県との協議はどうなっているのかというご質問にお答えしたいと思います。県では現在、広神、鵜川等の３箇所のダム事業が進められておりますが、儀明川と同じく本体着工を待っているいくつかのダムがございます。佐渡の新保川ダム、常浪川ダム、晒川ダムあたりが儀明川ダムと一緒で本体着工を待っているという状況でございます。こうした中、県も非常に財政状況が厳しいということもございますので、私どもとしてはそのような面もとらえて県ともこれまで折衝し、県にも前向きにとらえていただいてきているところでございます。県は現在、儀明川ダムの状況につきましては、平成13年に企業団の検討委員会で儀明川ダムを優先的にということが決定した以降、その後水需要の見直し等で約11,000ｍ3の水が必要だということになりまして、県から当初お話があったのは１日最大約8,600ｍ3ならなんとかなるけれども、8,600＋αｍ3についてはいろいろ検討してみないとということで、それ以降、県としては8,600ｍ3プラスどのくらいとれるかということで堆砂量の見直し等いろいろ検討してきていただいております。これにつきましては、県の方はこのような調査は今年度いっぱいかかるのではないかというお話がございます。その量が確定し次第、私どもとしては多目的ダムとして県と基本協定を結んでいきたいと考えております。ただ、基本協定を結んで実際に本体着工に行くまでには、だいたい平均ですと５、６年はかかるというのが通常でございます。ですので、たとえば来年基本協定を取り交わすとしても５年くらいかかるということになりますと平成21年頃になるのではないかと見ております。よって、ダム関係については先ほど申しましたとおり厳しい状況もございますが、企業団としては水の必要性ははっきり出ているわけでございますので、儀明川ダム水源の確保に向けて今後とも県とも協議しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。 |
| 議長 |
はい、本城議員、ありませんか。いいですか。
ほかにありませんか。 |
| 〔「なし」の声あり〕 |
| 議長 | 続いて、議案第３号、16年度補正予算（第１号）について、質疑はありませんか。 |
| ３番 | （本城文夫） はい、議長。 |
| 議長 | はい、本城議員。 |
| ３番 |
（本城文夫） 国の補助金が、当初計画から減額されたということですが、これは一部後年に持っていく、４か年がずれ込むということで議案にする段階で見込んでいたようですが、そういう見込みとはどの程度押さえていらっしゃったのですか。はじめからそういう事業の延伸があるというふうに見込んでいたのか、そのへんの当初予算の計画を立てられた段階でどうだったのか、今のそういう公共事業がかなり抑制されているという全体の流れの中でわかったわけですから、それは後年度に繰り延べということだとすると、当初の４か年計画がどのくらいずれこんでいくのかということが少し気がかりなのですが、どのような見通しですか。 |
| 事務局長 | 議長。 |
| 議長 | はい、滝見事務局長。 |
| 事務局長 |
今ほどのご質問にお答えします。
この正善寺ダムの改良工事につきましては、先ほど少し申し上げましたように、私どもとの共同ダムでございますが、県が工事主体となって企業団がアロケーション分を分担金で払うというシステムでございます。共同施設でございますので、私どもも県に任せきりではまずいということは当然あろうかと思います。
それで、企業団では16年度の事業計画について、12月には予算を編成しなければならないという関係もございまして、県の方に照会して確認をしております。その時点で県の方から減る可能性もあるようなことは聞いておりました。ただ、確実にどうだという話がなくて、結果として正式にきたのは３月30日付で国からの内定通知が減らされてきたということでございます。ですので、全くそういう話がなかったのかということになるとそうではありません。12月には県の方も、国の方は厳しい状況のため減らされる可能性がありますよということは聞いておりました。
もう１点ですが、一番懸念いたしますのは、これが４か年で計画しているのが、今のお話にもありますようにずれこんで延びるのでないかということです。これについては、17、18年度の中で確実にするようにということで県としても国にそのようにお話くださっているというお答えでございます。
以上でございます。 |
| 議長 | はい、いいですか。 |
| ３番 | （本城文夫） はい。 |
| 議長 | ほかにありませんか。 |
| 〔「なし」の声あり〕 |
| 議長 |
ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。 |
| 〔「なし」の声あり〕 |
| 議長 |
討論はないものと認めます。
これより議題を採決いたします。
最初に、議案第２号、平成15年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計決算の認定についてを、採決いたします。
本決算を認定することにご異議ありませんか。 |
| 〔「異議なし」の声あり〕 |
| 議長 |
ご異議なしと認めます。
よって本決算は、認定することに決しました。
次に、議案第３号、平成16年度上越地域水道用水供給企業団用水供給事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 |
| 〔「異議なし」の声あり〕 |
| 議長 |
ご異議なしと認めます。
よって本案は、原案のとおり可決されました。
○日程第７、同意案第１号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。木浦正幸企業長。 |
| 企業長 |
提案いたしました案件につきまして、その理由をご説明申し上げます。
同意案第１号は、上越地域水道用水供給企業団監査委員の選任についてであります。
上越地域水道用水供給企業団監査委員長井俊夫氏は、平成16年８月22日をもって任期満了となるため、その後任として松矢威光氏を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上、提案理由を申し上げましたが、慎重ご審議のうえ、速やかにご賛同くださるようお願い申し上げます。 |
| 議長 |
これより質疑に入ります。
同意案第１号について質疑はありませんか。 |
| 〔「なし」の声あり〕 |
| 議長 |
なしということですので、以上で、質疑を終結いたします。
これより議題を採決いたします。
同意案第１号、上越地域水道用水供給企業団監査委員の選任についてを採決いたします。
本案を同意することにご異議ありませんか。 |
| 〔「異議なし」の声あり〕 |
| 議長 |
ご異議なしと認めます。
よって本案を同意することに決しました。
○日程第８、報告事項にうつります。
事務局より報告がありますので、お願いします。滝見事務局長。 |
| 事務局長 |
それでは、事務局からご報告させていただきます。
お手元に本日配布いたしました「企業団規約の一部変更について」という資料をご覧いただきたいと思います。よろしいですか。
それでは、市町村合併に伴います上越地域水道用水供給企業団規約の一部変更についてご報告させていただきます。
このたびの市町村合併によりまして当企業団を構成する市町村の数が減少することとなり、規約の変更が必要となります。一部事務組合でございます企業団の規約の変更につきましては、地方自治法第286条及び290条により、関係地方公共団体の協議により、これを定め、関係地方公共団体の議決を経て、県知事の許可を受けなければならないと規定されております。このため、去る７月30日に開催いたしました理事会において規約変更の内容等についてご検討いただき協議が整いましたので、本日その内容についてご報告させていただくものでございます。
それでは、資料の１ページをご覧ください。
１ページでございますが、規約の変更につきましては、上越市と新井市の合併日が異なるため、手続上２回必要になります。上段に１回目の規約変更、下段に２回目の規約変更というふうに書いてございます。
まず、第１回目の規約変更ですが、上越市との編入合併により、柿崎町、大潟町、吉川町、板倉町、頸城村、清里村及び三和村の７町村が企業団から脱退し、構成団体の数が減少することに伴うものでございます。変更の内容につきましては６点ございます。そこに書いてございますが、１番目は構成団体数が９から２団体への変更です。２番目及び３番目は議員定数及び構成市の議員選出人数の変更についてでございます。議員定数を現在の15人から上越市７人、新井市２人の計９人に減じるものでございます。４番目は理事会に関するものでございます。理事会を廃止し、それに替わるものとして、理事会の所掌事務を規約の中に明文化するものであります。５番目は事務所の位置の変更でございますが、これは小字名を削除するものであります。最後の６番目はその他文言の整理でございます。
次に、下段の２回目の変更についてでありますが、新井市が「妙高市」に市名変更することに伴うものでございます。
それでは、２ページをご覧いただきたいと思います。
ここでは、変更に係る考え方、根拠等についてご説明いたします。
まず、議員定数についてでございます。議員定数につきましては地方公営企業法において15人を超えることができないと規定されているだけで、それ以外のものは原則としてございません。
定数を９人とした根拠でございますが、（イ）の「全国水道企業団の議員定数状況」から、議員１人当たりの計画給水人口を参考にいたしました。具体的に申し上げますと、その表の一番下ですが、議員１人当たりの平均的な計画給水人口は２万8,517人であり、当企業団の計画給水人口が25万7,460人でありますので、これを除しますと９人となったものであります。
それから同じページの右側の欄（ウ）「選出方法」をご覧いただきたいと思います。選出方法については、これまでの選出方法を継承し、均等割を１市１人とし、残る７人を、従来どおり出資割と計画給水人口割の平均で算出いたしました。その算出の結果が（エ）でございますが、上越市及び新井市、それぞれ均等割１人ずつ、残る７人について出資割と計画給水人口割を適用いたしますと、上越市が６人、新井市が１人ということになりました。この結果、上越市が全体で７人、新井市が２人となったものでございます。
（オ）は、現在の市町村別の議員数、それから出資割と計画給水人口割を参考に示したものでございます。
３ページをご覧ください。
理事会についてでございます。
構成団体が２市だけになるために、理事会は廃止すべきではないかというご意見が多数あり、廃止することにいたしました。ただ、理事会を廃止する替わりに、企業長と構成団体の長が協議する場をつくってはどうかとのご意見を受けまして「上越地域水道用水供給企業団理事会の運営に関する条例」第２条、これが中段の右側の点線で囲んである部分ですが、これが現在、条例で運営に関するものを謳っているわけですが、この内容を規約の中に明文化するということにしたわけでございます。したがいまして、そこに書いてあるように、その内容、点線の部分を規約の中に入れるということで一番下の変更後、こういう形で、第４章事業運営、総合調整 第10条として、「企業長は、次の各号に掲げる事項について、関係市の長と協議し総合調整を図る。」ということで、内容は、「事業の基本方針及び重要施策に関すること」、「その他企業団の運営に関して重要な事項」、これらについて関係市と協議するということでございます。理事会という組織はなくしてもそれに替わるものを担保したというふうにご理解いただきたいと思います。
次に、４ページ及び５ページでございますが、規約変更の新旧対照表でございます。今説明した内容でございますが、赤字が変更する箇所となっております。一番左の段が現行の規約でございます。真ん中の段が１回目の変更、一番右側の段が２回目の変更となっております。内容は今ほどご説明いたしましたので、一つひとつの説明は省略させていただきますが、これまで説明で触れなかった文言の整理についてのみ申し上げますと、現行文中の「関係市町村」を「関係市」に変更し、規約の第７条第３項中の「市町村」を「市」に変更するものでございます。
続きまして、６ページをご覧いただきたいと思います。
企業団の規約を変更するための今後のスケジュールでございます。このスケジュールは廃置分合の県議会議決を９月と想定した場合のものであります。今後の予定といたしましては、本日の会議でご報告させていただいた後に、この規約変更の内容につきまして、県との事前協議に入りたいと考えております。
その後、廃置分合の総務大臣の告示を待ちまして、構成市町村へ規約変更の議決をご依頼申し上げるという手順になります。第１回目の規約変更許可申請を本年の12月中旬までに県に提出する予定でございます。
また、第２回目の規約変更申請でございますが、これは市名変更に伴う変更でございますが、平成17年３月中旬までに県に提出しなければならないために、２月中旬までに構成する上越市及び新井市に対し規約変更の議決をお願いしたいと考えております。
最後の７ページにつきましては、規約変更に係る根拠法令等でございますので、これはご覧いただきたいということで、説明は省略させていただきます。
以上で、ご報告を終わります。 |
| 議長 |
若干質問をお受けしたいと思います。
報告について質問等はありませんか。 |
| 〔「なし」の声あり〕 |
| 議長 |
ないようですので、報告事項は終わりにしたいと思います。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これにて、平成16年第２回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を閉会いたします。
慎重審議をいただき、たいへんご苦労さまでした。 |
| 午後１時５０分閉会 |
