○日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、三番田村恒夫議員　九番俵木　達議員を指名いたします。

○日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日一日といたしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。

○日程第３、議案第１号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
木浦正幸企業長。

（木浦正幸）　はい。
　本日ここに、平成１４年第１回上越地域水道用水供給企業団議会定例会を招集し、新年度予算につきまして、その概要をご説明申し上げたいと存じますが、それに先立ち、今年度の水事情について申し上げます。
　昨年の夏も、日本列島は水不足に見舞われました。特に中部・関東地方のほか、四国･近畿の一部が深刻でありました。雨不足に加え、６・７月は猛暑を記録し、ダム貯水率は利根川水系８ダムで５１％、紀ノ川水系３ダムでは４７．５％まで低下しました。
　こうしたなか、企業団では、いち早く利水にシフトしたダム管理の運用を県当局に要請するとともに、市町村自己水源との連携をとるなど、きめ細かな需給運用の管理に努めました。この結果、夏場の需要期に十分な配水ができましたことをご報告しますとともに、満水位に近かった正善寺ダムは住民に大きな安心感を与えることができました。

　それでは、予算編成の概要について申し上げます。
　柿崎川ダムは、本体着工から１３年の歳月を費やし、堤体の盛り立てを昨年秋、無事終えました。１４年度は取水堰の操作盤、通信設備等の整備に次いで年内に、米山山麓に満々と水を湛えるダム湖の出現を目指して１０月から試験湛水に入ります。
　一方、これまで整備を進めてまいりました日当たり２万ｍ³の浄水場施設は、運転管理のための監視制御設備、水質試験設備等の最終的整備を行い、水づくり施設全般の性能試験に備えます。これらの進捗を前提として、供用開始時期を翌１５年夏の、需要期前を目途に、県当局と協議を重ねております。なお、各市町村の配水需要に対し、より敏速に応えるため、浄水場の運転管理は第１浄水場において一元的な運用管理体制を執ります。また、柿崎川系の新たな供用のため、既存送水管網のコントロール調査を行い、所用の整備に万全を期してまいります。

　昨年１月に発生した冠水事故を教訓に、第１浄水場総点検に基づいた経年設備の更新整備に努めており、引き続き万全を期してまいりますが、市町村への送水管は布設後24年を数えます。地上部の河川を横断する水管橋が、経年による劣化で送水機能の低下やトラブルが予想されることから、塩害など腐食の激しい箇所を中心に、５か年計画で水管橋の経年対策に取り組んでまいります。

　また、柿崎川系供用の実現で、水源の河川水への転換率は企業団創設目標の７０．９％を達成します。このため、防災対策として、第１浄水場、頸南及び頸北の送水３拠点に地震計を設置するほか、落雷対策に併せて非常用通信ネットワークの整備を図ってまいります。

　それでは、提案いたしました予算について、順を追ってご説明いたします。
　別冊１「予算書」の５頁をご覧下さい。まず、収益的収支でありますが、収入では給水量を前年度並みの１，１３６万６千ｍ³を予定し、営業収益で１２億２，５１７万円、以下万円未満省略、を見込み、営業外収益を合わせた水道事業収益は、企業債利息の負担分の減などで、前年度当初比１．２％減の１４億３，１６６万円となりました。
　支出では、利水にシフトした県営ダム管理にかかる原水費１，９３７万円をはじめ、浄配水費で、２５．７％増の２億７，７８２万円を計上いたしました。これは、先にご説明いたしました水管橋の経年対策初年度として、特に傷みの激しい保倉川水管橋（長さ９４．８ｍ）補修工事費に重点配分したほか、水管橋台部の地盤沈下による影響調査費を計上したことなどによるものです。
　　また、安全でおいしい水づくりのための処理剤等所要額を計上したほか、昨年、延べ２，４００人が訪れた小学生・一般住民への水づくり教室については、手引書を作成するなど内容の充実を図ってまいります。
　一般管理部門にかかる総係費では、柿崎系施設に係る保険料など7.2％増の５，７１２万円といたしました。
　その他、減価償却費、支払い利息等営業外費用を合わせた支出総額は、２．０％増の１３億７，４８６万円となり、この結果、収入支出差引３，１２６万円の純利益を予定するものであります。
　６頁をご覧下さい。次に、資本的収支でありますが、まず、支出では、柿崎川ダム工事費は２２億円が投じられます。これにかかる利水の分担金３億８，５００万円及び浄水施設の最終的整備に、創設事業費総額で８億８，３９８万円を計上いたしました。
　浄水場関係では、浄水処理の監視制御設備・運転管理のための遠方操作設備事業費等であります。浄水設備費では、防災対策として、地震警報監視設備工事、災害用無線の電波調査費など７５５万円を計上いたしました。送水設備費は、柿崎川系供用に備えて送水管網コントロールのための圧力等調査委託費をはじめ、各市町村ポンプ場の避雷器設置及び流量計取替工事費など１，９９８万円を計上いたしました。
　これらの財源として、収入では企業債、国庫補助金及び一般会計出資金総額１０億５，６１５万円を見込み、不足する４億４，７３７万円は、内部留保資金で補てんいたしました。
　戻りまして、３頁をご覧いただきたいと思います。次に、継続費についてでありますが、柿崎川系事業が平成１５年度をもって完了する見通しとなりましたので、総額を整理し、年割額を改めたものであります。
　また、企業債は、創設事業及び送水施設整備事業に充て、限度額を２億２，６４０万円といたしました。
　以上、提案理由を申し上げましたが、慎重ご審議のうえ、速やかにご賛同下さるようお願い申し上げます。

○　日程第４、報告事項でありますが、事務局より３件、報告の申し出がありますので、これを許します。なお、質問等は、後ほど一括して受けたいと思いますので、よろしくお願いします。
　藏地事務局長。

○　はじめは、第２浄水場供用スケジュールについてであります。
　平成１５年、一日当たり能力２万ｍ³の給水を目指して整備を進めてまいりました第２浄水場が、事業着手以来皆さんのご支援のお陰をもちまして、１０年の歳月を経ていよいよ完成いたします。昨年秋は、首長・議員の皆様には公務ご多忙の中、堤体盛立を終えたロックフィルダムの全容と、水を張る前の第２浄水場を具にご視察いただきました。誠にありがとうございました。ダムは試験湛水を行い、この年内には満々と水を湛えたダム湖が現れることになります。
　一方、第２浄水場は、最終整備を完了させ、ダムから通水を行い、試験運転を繰り返しながら、性能確認を行うことで、県とそのスケジュールの協議を進めているところであります。現段階で、供用開始時期を１５年の６月ないし７月上旬としておりまして、出来るだけ早く、米山山麓のミネラル豊富な水を供給すべくそのタイミングを計る準備を進めております。

○　二つ目でございます。水道事業経営研究会研究経過についてでございますが、この研究会は、水道事業の統合、広域化など経営基盤強化の具体的手法と問題を探るため、これまでに、需要家の給水料金の格差是正を切り口としまして、その要因分析を重ねてまいりました。個別市町村毎の、収益性を左右する配水効率の開き、料金の対象となる有収量のバラツキ、さらには、財政基盤に関わる施設設備の老朽度合いなどが、料金格差に大きく影響を与えていることが整理されてきております。さらに検討を進めて行くには、各市町村個別の資産勘定の分析、施設整備の実態等、検討すべき課題が多くあります。したがいまして、引き続き研究を重ねてまいりますが、当面、より実現可能な方策といたしまして、例えば、市町村の水づくりのための処理剤の購入の実績を見ますと、調達価格に４倍近い開きが生じております。また、水質検査の体制や災害緊急資材管理体制等、これらの業務の共同化を図ることで、コストの軽減、品質の向上、さらには、災害時の連携によりまして、断水時間の大幅な短縮が期待できることなどから、これらの方策面の検討を通して、諸課題について引き続き検討をしていくことにいたしております。

○　最後でございますが、第３水源に係る新井市の動向についてです。このことにつきましては、昨年の理事会及び議会全員協議会の場で新井市が反対の意向を示されました。その後設けられました議会特別委員会は、県、関川連合、さらに私ども事務局に説明を求めるなど、検討を重ねてこられました。そして、去る１月２１日、企業長交替の後、改めて第３水源の見直しを求められました。このことは新聞報道等で既にご案内のとおりであります。第３水源につきましては、理事会で決定していることを基本としながらも、新しい企業長の意向を踏まえまして、直ちに市町村水道主管課長会議を持ちまして、改めて第３水源の決定経過及び儀明川ダムの利水上の条件などにつきまして、共通の認識を醸成すべく課長レベルの勉強会を申し合わせいたしたところであります。決定経過や儀明川ダム利水上の認識及び将来の市町村単位水需要予測などにつきまして改めて検証しますとともに、市町村担当者間に理解への温度差があるとすれば、その解消に努めてまいりたいと考えておりますことをご報告させていただきます。
　以上でございます。